○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よってこの際、日程を追加し、互選第３号を議題とすることに決しました。
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△追加日程 互選第３
号釧路公立大学事務組合議会補欠議員互選の件（互選完了）
○議長（草島守之） 互選第３
号釧路公立大学事務組合議会補欠議員の互選を行います。 お諮りいたします。 互選の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。
釧路公立大学事務組合議会補欠議員に 12番 金 安 潤 子 議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました議員を
釧路公立大学事務組合議会の補欠議員に選任いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、金安潤子議員を
釧路公立大学事務組合議会補欠議員に選任することに決しました。
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△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問）
○議長（草島守之） 日程第１、議案第１号から議案第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を行います。 なお、質問は既に確認されております各会派への割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、自民クラブ代表、５番続木敏博議員の発言を許します。 ５番続木敏博議員。
◆５番（続木敏博議員） （登壇・拍手） 平成31年度に向けた今２月定例会で自民クラブを代表して代表質問をさせていただきます。 時間の関係で、12番の市庁舎の全面禁煙については取り下げさせていただきます。 早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、市長の市政方針についてお伺いいたします。 この中で市長は、地方都市における人口減少対策は、次の親になる世代を確保することであり、若者が住み続けられるように安心して働き暮らせるまちをつくると述べています。そのために釧路市としては、新年度に向けて独自の政策と施策として何をやっていくのか、他都市と同じような施策しかなければ、数ある自治体の中からぜひ釧路に住み、ここで子育てをしようということにはなかなかならないのではないかと思うのです。市政方針にあるような次の親になる世代を確保し、若者が住み続けられるための具体的な他都市とは一味も二味も違う釧路独自の新しい施策が平成31年度の政策の中に盛り込まれているのかお示しいただきたいと思います。 次に、未来と域内連関という言葉が随所に見受けられますが、この言葉に寄せる市長の思いをお聞かせください。 特に、域内連関に関しては、釧路市
まちづくり基本構想における地域内のさまざまな主体がテーマを共有し、それぞれの強みや地域資源を生かしながら付加価値の創造や地域課題の解決に向けて行動する考え方であるとして、域内連関に向けた取り組みとして、雇用の拡大と人材の確保を核とした地域経済の活性化、２つ目、地域資源を生かした世界一級の観光地域づくり、３つ目、コミュニティ・スクールを中心とした地域とともにある学校づくり、４つ目、文化芸術交流をきっかけとした交流の進化、５つ目、公共交通の活性化による交通まちづくり、６つ目、さまざまな取り組みに防災の考え方を取り入れた
地域コミュニティーの形成と各分野の施策で域内連関に結びつけて組み立てておられますが、この意図はどこにあるのか、市長の思いが強くあるのでしょうから、詳しくお示しいただきたいと思います。 市政方針を読んで気がついたことに、現在相談予約が殺到しているｋ－Ｂｉｚを中心に、外から稼ぐ力を高めることに重点が移ってきていて、以前の域内循環のウエートが下がっているように感じます。釧路市が重点的に進めようとしている観光産業も外から稼ぐ産業であり、この域内循環に関して今後どのようなスタンスで臨まれるのかお聞かせください。 また、域内循環を積極的に進めるために、努力目標ではなく条例をつくるなどして特別な施策を打つなどの対策はとれないのか、そのようなお考えがないのかお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 釧路地方で想定されている災害には、地震、津波、火山、風水害などがありますが、今後想定される大規模自然災害に対して、平成30年から５年間の計画として釧路市強靱化計画を策定しております。ことしは、２月に入り観測史上例を見ない寒波が押し寄せ、連日非常に厳しい真冬日が続きましたが、昨年の胆振東部地震とそれに伴う北海道全体の停電、ブラックアウトがもしこういう状況の中で起きていたら、その被害は数倍の規模になっていたのではないかと懸念されます。 そこでお伺いいたします。 初めに、災害時の情報伝達についてです。 釧路市強靱化計画では、災害時の住民等への情報伝達体制の強化をうたい、災害情報の伝達方法の多様化を進め、効果的な情報伝達手段の確保に取り組むとあります。具体的には、防災行政無線や
ＦＭコミュニティーラジオと
全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて国から発信される情報等を伝達するほか、防災メール、ホームページ、広報車などで情報を伝達するとしています。 しかし、防災行政無線はほとんど内容を聞き取ることができず、広報車による情報伝達も含め、想定されていた住民への情報伝達体制にはかなりのほころびがあることが明らかとなりました。これが大規模災害時には停電だけではおさまりませんので、高齢者対策なども含め世代別、世帯別の情報提供体制の構築が必要であると思われます。方策をお示しください。 次に、地域防災の推進と
地域コミュニティーの強化についてお聞きいたします。 釧路市強靱化計画においても、
地域コミュニティー活動や地域防災活動など、日常的な活動の中からつながりや信頼関係を築くことで、人と人とがつながる、災害に強い地域社会、地域経済の実現を目指し、域内連関の取り組みを進めていくことが重要とされています。災害の規模が大きくなればなるほど、地域内での助け合いは重要となります。 阪神・淡路大震災では、救助に関する指揮系統の混乱する中で、いち早く救助活動をしたのは、地域の人々や消防団であり、その救助の生存率も非常に高かったと言われております。また、３・11東日本大震災では、救助もさることながら避難所の運営などはまさに地域の人々の主体でありました。 町内会や消防団、企業や学校など地域のさまざまな主体や資源が自主防災組織として重要であることは言うまでもありませんが、人口減少と少子高齢化が進む地域にあっては、現実問題としてそこには甚だ疑問を持たざるを得ません。各施策の取り組み状況や課題等を整理し、地域の弱点を洗い出す脆弱性の評価について、市としてはどのようにお考えか、またその対策及び実践についてお答えください。 また、大規模自然災害時には、自助や公助とともに共助として
地域コミュニティーによる住民間のつながりが不可欠となることから、一番身近な組織である町内会への加入促進の取り組みや学校や地域が一体となった活動など、地域ぐるみの防災や減災へ向けた取り組みを支援する必要があると述べておりますが、具体の施策をお示しください。 次に、消防団の活動体制の強化についてお聞きいたします。 高齢化が進む地域にあって、しかも大規模災害時の救助や避難支援には、消防団が大きな戦力となることは明らかであります。大規模災害時の消防団のあり方について、地域防災の脆弱性の評価から新たな位置づけをすべきと考えますが、ご見解をお示しください。 次に、地震発生時の電柱倒壊による道路の閉塞を防ぎ緊急輸送を確実に実施するため、緊急輸送道路の無電柱化について関係機関と検討を行う必要があるという見解が示されております。現在、国道44号線の末広地区で無電柱化が進められておりますが、先日の報道で、
北洋銀行釧路中央支店の交差点から市役所前を走る国道38号線も無電柱化が認められたとのことでしたが、今後の方針をお伺いいたします。 次に、防災マップの一元化についてお伺いいたします。 釧路市では、さまざまな事態を想定して、それぞれの災害に備えて避難場所、避難施設を設定し、ハザードマップをつくってきました。今現在、私が持っているだけでも津波、大津波、地震、洪水、内水、火山噴火、土砂災害と、これだけでも７種類のハザードマップがあります。しかし、何か災害が起きたときに、これはこの災害だからどこに避難しようなどと冷静に判断できる人はまれであって、まずは命を守るために近くの高いところ、頑丈なところへ避難してもらうことが先決だと考えます。そもそも７種類のハザードマップを常に身近に用意し、災害時にすぐに取り出せるような方のほうが異常です。よって、災害の種類によって避難場所が変わるのではなく、何が起きようともまずはそこに避難する施設を限定する必要があると考えますが、そのようなマップを新年度つくる考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ぜひわかりやすい避難マップをつくって市民全員がどこに逃げ込むのか、市役所、支所だけでなく地区会館、コア３館等どこにでも置いて徹底させるようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、石炭産業に関連する質問に移ります。 長年にわたり釧路市経済の基幹産業として存続してきた石炭産業が大きく変わろうとしています。それは、地元で生産された石炭を釧路に火力発電所を建設、稼働させることにより、地元エネルギーの地産地消を目指す全国で唯一可能な地域になろうとしているということです。 その釧路火力発電所の稼働が当初予定の平成31年12月から平成32年11月に延期されることが昨年12月27日に報道されましたが、このことによりさまざまな影響が心配されます。改めて延期に至った原因や、
釧路コールマイン社の今後の石炭の出炭問題、国への中央要請などどのような課題が生じ、対策を考えておられるのかお示しください。 次に、釧路火力発電所の稼働に向けて平成30年度、平成31年度の整備事業が進められておりますが、関係車両及び周辺住民への安全性の確保のための市道の整備と上水、下水処理水、坑内水、温排水等、各配管ルートなどの事業は予定どおり進んでいるのか、内容を明らかにしてください。 また一方で、住民から不安の声が上がる中、その解消に向けた説明会等はどのような取り組みをされてきたのかお示しください。 さて次に、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業の予算確保と継続の見通しについてお伺いいたします。 今や海外新興国の経済発展により、世界の石炭需要は急激に拡大しており、東日本大震災以降、石炭火力発電所は高い稼働率の状態が続いています。また、国の
長期エネルギー需要見通しにおいて、2030年度の電力の電源構成に占める石炭火力比率は26％程度と見込まれ、国内においても炭鉱の重要性は高まっていると思いますが、新年度を迎えるに当たり以下の質問をいたします。 １つ目、地元釧路市民への理解と協力を得るため、
釧路コールマイン社が実施している石炭基礎講座や釧路市が行う市民交流事業や石炭セミナーなどに関係者並びに市民参加をいただいておりますが、その効果と今後新たな取り組みを考えておられるのかお示しください。 ２つ目、釧路市重要懸案事項に関する要請行動では、北海道とともに毎年中央陳情に行っていますが、関係者の反応、手応えはどうだったのでしょうか。平成31年度概算要求額13.5億円の確保の見通しと将来的にも必要性を求める研修事業について、特に国関係者の理解は重要と考えますが、それぞれの反応をお示しください。 ３つ目、地元石炭産業を守る上で、
釧路コールマイン社の経営を安定、自立化させるためには、産出された石炭を釧路火力発電所で使用することが必要不可欠でありますが、そのためには火力発電所事業の推進や産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業の継続を強く求めていかなければならないと考えます。釧路市は、今後どのような取り組みをされようとしているのか、また地元石炭産業を将来的にどのような形を、姿を描かれているのかお示しください。 次に、石炭列車の運休に関する質問に移ります。 今月の初め、新聞各紙に
太平洋石炭販売輸送臨港線、いわゆる石炭列車の運休が大きく報じられました。荷主の
釧路コールマイン社の産炭量が年間30万トンに縮小され、しかもほぼ全量が春採の選炭場から興津の釧路火力発電所までトラック輸送される予定になっていますから、この石炭列車の役割が終了したことは自明の理であります。そんなことはわかり切ったことではありますが、しかしこの石炭列車がなくなることは非常に寂しい思いがいたします。釧路の産業発展に大きく影響し、94年間走り続けたこの石炭列車を何か違う形ででも残すことはできないのか。我々がこれまで何げなく目にしてきたあるのが当たり前の釧路の風景や風物詩がどんどんなくなっていくと、釧路はどこへ行ってしまうんだろうという不安に駆られます。まず、何らかの方法でこの石炭列車を残すことができないのか。そして、それができないのであれば、どのような形でこの貴重な歴史を残していくのか、ご見解を伺いたいと思います。 個人的には、
石炭列車そのものや春採駅から知人駅の貯炭場の風景など、記憶に残しておきたいものがたくさんありますが、人が乗って輸送していた時代もあったわけですから、最後に１週間くらいでも人を乗せてラストランを行うことができないのか。もし可能ならば、全国から石炭に関連した人、鉄道ファンなどの応募が殺到して、博物館での企画展ともあわせて日本最後の石炭輸送列車で釧路の話題が持ちきりになることは受け合いであります。石炭の歴史の記憶のためにも今後の展開のためにも、このような終わらせ方に前向きに検討いただきたいと思いますが、ご答弁ください。 次に、ＴＰＰ11及びＥＰＡ、対ＥＵ発効後の影響と対策についてお伺いいたします。 昨年末に発効したＴＰＰ11、
環太平洋連携協定と時を合わせるかのようにＥＵとのＥＰＡも２月１日に発効され、世界貿易の約３割から４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生いたしました。ワインに関しては、関税は即時撤廃、カマンベールなどチーズに関しては低関税輸入枠が２万トン、16年目には関税がなくなり、道の試算では道内の牛乳、乳製品の生産額が184億円目減りするとしています。政府は、豚肉なども含め国内の農業生産が最大で年1,100億円減少すると試算していますが、一方のＴＰＰ11の農業への影響額が年1,500億円減少と見ていて、
ＴＰＰプラスＥＰＡで釧路の農業者も大きな影響を受けると思われます。釧路市としては、酪農家にとってどの程度の影響額があり、どのような対策をとっていかれるのかお聞かせください。 これらの協定に関しては、発効直後よりも関税率、関税削減率が高まる５年後、10年後の影響が大きいと思われます。そういう意味では、継続的で計画的な農業への経営支援が必要と思われますが、あわせてお答えください。 続いて、
国営緊急農地再編整備事業についてお伺いいたします。
国営緊急農地再編整備事業の目的は、核となる小区画の農地を集約し大区画化することであり、排水不良の課題を解決することにより大型耕作機械を活用した生産性の高い酪農経営を展開し、農業所得を向上させることにあります。
国営緊急農地再編整備事業の初年度は、平成30年度でありますが、土地改良法にのっとって国、道、市の３者による手続に時間を要しながらも、換地業務に関しては農家への聞き取り作業を進めてこられたと聞いておりますが、平成30年度における事業の進捗はどのように推移したのかお示しください。 平成31年度は、阿寒地域で２カ所、釧路地域で１カ所の工事を行う予算を計上し、換地を進めることになっておりますが、事業の換地計画の総事業箇所は何カ所となり、換地計画原案の
作成スケジュールはどのようになっているのかお示しください。 国においては、地方創生において農こそ国の基です。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける強い農業をつくりますとし、政権交代前の３倍、6,000億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力のある担い手への農地集約を加速し、生産性を高めるために中山間地域への直接支払いなどを活用し、さらに総合的な支援策を講じますとも示されております。釧路地域、音別地域、阿寒地域とも中山間地域等直接
支払制度交付事業の対象地域から外れ、交付金が減額となることはないと考えますが、引き続き交付対象となるのかお示しください。 続いて、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 平成30年度税制改正大綱において森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定されました。森林の持つ多面的、公益的機能は、国民が広く恩恵を受けるものであり、適切な森林整備は国土や国民の安全を守ることにつながります。しかしながら、森林整備を進める上で、森林所有者の高齢化や担い手不足といった課題があり、それらを解決するために森林環境税が創設され、個人住民税の均等割に１人1,000円を上乗せして徴収することとし、現在防災対策として住民税均等割の税率引き上げが平成35年まで行われていることから、翌平成36年より課税されることになっています。 森林環境譲与税は、国に納め、集約された税を市町村及び都道府県に客観的な基準で譲与するもので、譲与は課税に先行して平成31年度から実施されるため、その財源は譲与税特別会計からの借り入れとなるということです。
森林環境譲与税の譲与基準は、各市町村の市有林、人工林面積、林業就業者数、人口に応じて分配されることとなりますが、釧路市の初年度の分配額はどのくらいと試算されているのかお示しください。
森林環境譲与税は、間伐や路網といった森林整備のほか、森林整備を促進するための担い手の確保、育成、木材利用の促進や普及拡大に充てるとしていますが、担い手の確保と育成については、どのような方法で進めるのか、またどのくらいの期間を設定して育成を進めようとしているのかもお示しください。 また、木材の利用促進と普及拡大はどのような計画を持って進めるのかもあわせてお示しください。 人工林の多くが主伐期を迎えていると認識しておりますが、一部の森林では整備が進んでいない状況があるなど、新たな森林管理システムの内容についてもお示しください。 釧路市は、広大な森林を有するとともに、東北海道の拠点として一定の消費機能を有する森林都市という一面を持っています。新たに創設された
森林環境譲与税という財源を活用し、森林の保育、間伐、路網整備、担い手の確保、育成、地域材の利用拡大を推進させ、森林の持つ重要性など広く市民に訴える木育活動にも取り組んでいただきたいと思いますが、現在の木育活動と今後取り組んでいく木育活動についてお考えをお示しください。 次に、商業捕鯨再開と持続的発展についてお伺いいたします。 既にご案内のとおり、昨年12月26日、我が国は科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢のもと、昭和63年以降中断している商業捕鯨を本年７月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定いたしました。 鯨類資源の科学的な分析がなされるまでは、商業捕鯨を一時停止するといういわゆる商業捕鯨モラトリアム以降、我が国は持続可能な商業捕鯨の実施に向けて30年以上にわたり科学的データをもとに解決策を模索してきました。しかしながら、反捕鯨国の捕鯨に対する反応はさらに厳しさを増し、昨年９月の国際捕鯨委員会、ＩＷＣ総会においても本条約に明記される捕鯨産業の秩序ある発展という目的を一顧だにせず、もはや異なる意見や立場が共存する可能性すらもないことが明らかになったことから、脱退という決断に至ったものであります。 そこでお伺いいたします。 釧路市においては、平成14年度から釧路港が鮎川港とともに第２期の北西太平洋鯨類捕獲調査の基地港に指定されて以来、現計画に至るまで調査協力を行っておりますが、このたびの脱退についてはどのような見解をお持ちなのかお示しください。 ２つ目、本年７月から再開される商業捕鯨のあり方などについては、水産庁を中心に検討されていることと思いますが、現時点でどのような情報を得ているのかお示しください。 ３つ目、釧路市では、平成17年度に釧路くじら協議会を市場関係者などとともに設立し、これまで鯨文化の継承と鯨食普及活動の推進に取り組んできており、毎年９月には市内の多くの飲食店の参加のもと、くじら祭りが開催されています。このたびの商業捕鯨再開の報道を受け、飲食店関係者などからは歓迎の声が上がる一方で、鯨肉はいつでも買えるようになるのだろうか、値段は安くなるのだろうかなど、期待と不安の声も同時に聞かれております。この商業捕鯨の再開を契機に捕鯨産業が将来にわたって安定的、持続的に発展するためには、鯨肉の消費拡大の取り組みがますます重要になってくるものと考えますが、鯨のまちづくりに向けた取り組みについて、市の見解をお示しください。 次に、商業環境におけるキャッシュレス化推進についてお伺いいたします。 現在、国では本年10月１日から予定されている消費税率引き上げに対する需要平準化対策と、2020年東京オリンピックに向けて、海外からの観光客、滞在客に対応するためにキャッシュレス化の推進に力を注いでおります。クレジットカードの利用はもちろん、最近ではＩＴ大手も相次いで参入して、電子マネーの利用促進もテレビコマーシャル等で頻繁に流されております。いわゆる〇〇ペイと言われているもので、スマートフォンにアプリを入れてＱＲ
コードを読み込めば自動的に支払いが済み、ポイントまでつくというもので、今後若い人を中心に日本国中で急速に普及していくものと思われます。釧路市内では、いまだにクレジットカードにも対応していないお店もたくさんありますが、観光立国ショーケースにも指定され、海外からの観光客を積極的に誘致しようとしている釧路市としては、このキャッシュレス化に対応していくためにどのような対策を立てられているのか、どのように物販店、飲食店に普及させていく考えなのか、お聞かせください。 あわせて現在、釧路市内の物販店、飲食店が何店あって、どのくらいのお店がキャッシュレス化に対応しているのかをパーセンテージでお答えください。 また、いつまでにどのくらいの店舗がキャッシュレス化に対応できるようにするのか、どのように普及させていくのか、具体的な目標を持つべきと考えますが、どのようにお考えですか、お答えください。 現在、経済産業省では、中小、小規模事業者に向けてキャッシュレス消費者還元事業として本年10月１日から2020年６月までの９カ月間、キャッシュレスの支払いに対してポイント還元を実施しますというキャンペーンを展開しようとしています。これにうまく参加できれば、中小事業者はキャッシュレスの端末代も無料になるような国を挙げての取り組みであるように聞いていますが、その内容とこの制度を活用した大々的な普及促進をすべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 次に、ふるさと納税推進事業についてお伺いいたします。 その前段として、財政の問題に触れなければなりません。釧路市は、自主財源としての市税収入に比べて地方交付税や国庫支出金、臨時財政対策債など、国や北海道など外からの財源依存度の高いことはこれまでもたびたび問題となってきました。人口も毎年2,000人ずつ減少し、平成28年度からは前年に比べて交付税が約9.5億円、臨時財政対策債が約5.9億円も減額されるような時代になっております。また、この交付税等の額は、人口がふえない限りはこのレベルが当面続くことが予想されます。そのため、平成31年度予算は約19億円の財源不足が生じ、財政調整基金で対応することとしているようですが、仮に次年度以降もこのような額を取り崩すことになれば、平成33年度にも基金は底をついてしまうことになってしまいます。まず、この財政逼迫の状態をどう捉え、そのための対策として何を考えておられるのか、単純に考えると、入りをふやして出るのを締めていくしかないわけですが、具体的にはどのような対応策を講じようとしているのかお聞かせください。 そこで、工夫によっては大きな財源確保の要素となるかもしれないのが、ふるさと納税という手段です。当市では、来年度のふるさと納税獲得９億円を目指し、そのための返礼品等の財源５億1,952万円を計上しています。これまでのふるさと納税対策が控え目過ぎて、平成30年度の納税額は７億5,000万円程度だったと思いますが、お隣の根室市は平成29年度39億7,000万円、平成30年度は４月から12月までの９カ月間で既に46億円の納税を受けています。当市も目標９億円ではなく、財源不足が予測される19億円くらいの目標を持って取り組んでいただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。根室市のやり方と比べて何が足りなくてこれほどの金額の差が生じているのか、職員の手が足りないと言われるのなら、根室市の担当課のほうが圧倒的に少ないはずですが、どこがどう違うのか。ふるさと納税に対する対策、意気込みをお聞かせください。 次に、釧路空港について数点お伺いいたします。 昨年８月からピーチ・アビエーションのＬＣＣが釧路－関西空港間を１日１往復就航するようになり、それに伴って釧路空港の乗降客数も順調に伸び、2018年は前年比4.4％増の77万5,019人と過去最高であったと伺いました。しかし、就航前、ピーチ・アビエーションは若い女性をターゲットに女子旅を狙う戦略だったと聞きましたが、半年たって女子旅は予想を下回り、シニア層の夫婦旅行のほうが好調とのことであります。何はともあれ、多くの利用客があればいいのですが、多少心配の向きもあります。それは、搭乗率の問題です。ピーチ・アビエーションとしては、平均搭乗率が75から80％以上を目標としていると聞きましたが、初月の８月が94.5％、９月74.1％、10月83.3％、11月73.9％、そして12月は63.9％となり、特に12月は目標とする搭乗率には届いていませんでした。そして、本年１月が81.5％とまた盛り返し安堵しているところでございます。しかし、結果の出た搭乗率の数字だけを見て一喜一憂していてもどうしようもありません。いつまで続くのかも、いつ下がるのかもわかりません。釧路市としても、観光コンベンション協会やピーチ本社とも連携しながら、次の手、次の手と考えていく必要があると考えますがどのようにお考えですか、見解をお示しください。 それと、私が心配しているのは、春から初夏にかけての釧路空港の霧の発生です。昔はよくＪＡＬもＡＮＡも欠航になったり東京や千歳に引き返したりしたものです。しかし、カテゴリーⅢＡがついてからは、ほとんど欠航もなく到着するようになり、我々も安心して乗れるようになりました。しかし、ピーチの飛行機にはカテゴリーⅢＡの装置はついていません。ピーチのこの半年間の欠航は、台風被害による関空閉鎖の９月が７便、10月２便、12月４便の計13便とのことですが、たびたび欠航があるようだと搭乗率にも影響しますし、釧路の印象もよくなくなってしまいます。午前中の就航ですから、霧が発生する前に何とか着陸してほしいと思いますが、毎日の就航ですからシーズン中何便かは欠航も出てくるものと思われます。これに対しては、市長はどのような見解をお持ちかお答えください。 次に、最近の報道でことし10月には新千歳空港がピーチ・アビエーションの拠点空港になるとの報道がありました。これによる釧路空港への影響やメリットが考えられるのかをお示しください。 次に、空港駐車場のことをお聞きしなければなりません。釧路空港の利用客数がふえるのはいいことなのですが、特に年末年始の駐車場不足は深刻な問題です。釧路空港の駐車場は756台の収容と聞いていますが、年末年始はそこにとめられずに600台が青空駐車を余儀なくされているとも聞きました。今後どのように対応を考えられているのかお聞かせください。 道東自動車道の空港インターがつながれば、ますます利用しやすい空港になっていきます。駐車場の問題の解決策と空港インターチェンジの完成の日程、あわせて空港民営化までの今後のスケジュールをお示しください。 次に、釧路港についてお伺いいたします。 近年、釧路西港の利用に明るい話題が集中しています。まず、昨年11月に国際バルク戦略港湾としての整備が完了した西港第２埠頭国際物流ターミナルの新設岸壁で、実際に飼料用トウモロコシを５万7,000トン積んだ大型貨物船を接岸させて荷揚げする荷役機械の試運転が行われました。２万8,000トンを４日間かけて荷揚げしたと聞きましたが、大きな問題点はなかったのか、本番に向けて万全な状況であるのかをお聞かせください。 次に、本物のパナマックス船はいつ入港し荷役作業が行われるのか。平成31年度には何隻くらい入る予定なのかお聞かせください。 次に、外貿コンテナ船の質問です。昨年の実績が前年比12.9％増の２万6,705本となり、過去最高を記録したのは明るいニュースであります。要因として、苫小牧港からのシフトが進んでいるとも聞きますが、外貿コンテナが好調な伸びを見せている原因はどこにあるとお考えかお聞かせください。 現在は、釧路港と中国を経由して韓国の釜山を結ぶ南星海運の外貿コンテナ船１社での独占状態となっていますが、水面下では他の外国の船会社も釧路港への進出に向け検討に入っているとも聞きますが、これについてもお答えください。 さて、道内のトラック輸送がドライバーの確保や長距離運転の困難さなどから徐々に苫小牧港一極集中の時代ではなくなっていると聞きます。今後、釧路港の地理的優位性、規模、設備、港につながる無料の高速道路など、もっと東北海道の拠点港としてのポテンシャルの高さをアピールしていくべきと考えますが、これについてもご見解をお聞かせください。 次に、数年前に少しだけ話題に上がったフェリーの就航については、その後どのような動きがあるのかお聞かせください。 今や海上貨物輸送は、ＲＯＲＯ船に主役の座を奪われていますが、トラックごと運べるフェリーの需要もまだまだあるのではないかと思います。先ほども述べたように、道東道が釧路西インターまでつながったとき、釧路西港の商業港としての価値は格段に上がってくると思いますし、前述したように道東から苫小牧港、室蘭港までトラック輸送するためのドライバーの確保の問題も現実に浮上してきます。牛乳の運搬船ほくれん丸が積載力を3,600トンから4,300トンに２割アップして新造船に更新するのも、道東の牛乳は釧路港から積み出したほうが効率的であるとの判断だと思うわけですが、室蘭港のフェリーの状況も踏まえて、今後の釧路西港のフェリー就航の可能性についての見解をお示しください。 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。 少子高齢化と人口減少社会の進展は、私たちがかつて経験したことのない社会現象であり、当市でも65歳以上の高齢者人口は30％を超えるなど、今後新たなまちづくりが求められていると考えます。 このような中で国は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築を高齢者福祉政策の柱に据え、平成30年の制度改正では、在宅医療・介護の連携や地域共生社会の実現に向けた取り組みなどが示されました。この方針を受け、釧路市が策定したいきいき健やか安心プラン2018～2020においては、退院時等における切れ目のないサービスの提供に向けた医療と介護の連携の推進や認知症の高齢者や家族等を支える認知症施策の推進、高齢者在宅福祉施策や介護予防の取り組み等を通じて、安心・安全な在宅生活を支える生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進を第６期計画に引き続き重点的に取り組む事項に位置づけ、関連施策のさらなる展開を行うとされています。 そこで、質問の１点目として、第７期の初年度が終わろうとしている中、その内容を検証する上での効果や課題、また次年度への取り組みに関してお聞きしたいと思います。 釧路市は、65歳以上の高齢者が2020年にピークを迎え、75歳以上では2030年と見込んでいるようですが、１つ、高齢者人口と高齢化率及び世帯の現状と将来動向をお示しください。また、この状況から見える釧路市の抱える課題や問題点はどういう点とお考えかお示しください。 ２つ、要介護認定者数と認知症高齢者数の現状と将来動向についてお示しください。 ３、釧路市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を図るため、釧路地区５カ所、阿寒地区１カ所、音別地区１カ所の計７カ所に設置されており、地区ごとの特徴に応じた対応がされているものと考えます。そこで、地域包括支援センターの役割と運営形態、現在までに利用者ニーズに十分応えてきているのかどうか、また多様化する利用者ニーズに応えるために、スタッフの増員や運営形態の見直しなどの今後の取り組みをお示しください。 ４つ、介護人材の確保について、市内の介護施設関係者から介護職員の不足と補充ができない旨の話を聞かされます。そのために、海外からの人材確保の動きもある中で、人材不足の実態はどのようになっているのかお聞かせください。 ５つ、介護保険制度における現行の介護職員の処遇改善を見ると、平成24年度に介護報酬において介護職員の賃金改善に充てることを目的とした処遇改善加算が創設され、平成27年度に上乗せ評価を行う区分、月額1.2万円相当を設けるとともに、平成29年度に介護職員の技能、経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者について、さらなる上乗せ評価、月額平均１万円相当を行う区分が創設されています。しかし、今なお人手不足は解消されず、他産業と比べ賃金が低いと言われる現在、さらなる改善が求められると考えます。この点について、市はどのように受けとめているのか、また10月の消費税導入とあわせ、国は新しい経済政策パッケージに基づく介護職員のさらなる処遇改善を進めるとのことですが、その内容と改善効果もあわせてお示しください。 次に、質問の２点目として、人生100年時代と言われる昨今、健康寿命社会を目指さなければなりません。このようなことから、介護予防への取り組みは今まで以上に重要と考えます。釧路市では、既に平成20年からの介護予防継続教室や平成18年からの介護予防普及啓発事業、平成29年からのおたっしゃサービス、平成29年からの短期集中予防サービス等の施策が行われていますが、１つ、各事業内容と実績、そしてそれぞれの評価や効果をお示しください。 ２つ、特に介護予防継続教室と介護予防普及啓発事業は10年以上の実績があることから、その効果や新たな手法の導入など、今後の取り組みを示してください。 次に、質問の３点目として、元気な高齢者の方の積極的な社会参加についても今後重要性が増していくものと考えます。 この点に関して、１つ、高齢者の活動の中心となる町内会や老人クラブへの加入促進についてお示しください。 ２つ、老人クラブの活動等として、市内の各種大会やイベントの開催に当たってお手伝いなどをしている例があるのかお聞かせください。 ３つ、最近では老人クラブ活動のほかに趣味や文化などサークル活動に参加されている方もふえてきており、そのような活動の場の充実についてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。 次に、高齢者外出促進バス事業についてお伺いいたします。 これは、釧路市に住む満70歳以上の市民全員が対象となり、５月20日から郵便局で交付する乗車証を500円で買い求めれば、６月１日より１年間、くしろバス、阿寒バスのほぼ全ての区間を１回100円の運賃で乗ることができるシステムですが、数年前に公共交通網形成計画の質問をしたときから数えて、ようやく一定の形に集約したことに安堵しております。当時は、帯広市形式の1,000円で乗車証を買い求め、何度乗っても無料という方式を望みましたが、結局１回100円というワンコインで乗れることには了としたいと思います。ここまで頑張ってくれた関係各位に感謝いたします。 さて、この施策のシステムはわかりますが、目的についてはさまざまな要素が含まれていると思います。8,000万円超、超える予算を投じて行う施策でありますから、この施策の裏にある目的が何であるのか、この事業を通じて高齢者福祉がどのように進展していってほしいのか、その大いなる目的と目標をお示しください。 また、この乗車証の告知についてはどのようにお知らせするのか、70歳以上の対象者全員に対して直接個別に通知を行うのか、どのような方法を考えられているのかお示しください。 次に、バス会社との利用料の計算については、利用実績による支払いではなく、事前に契約利用料金を支払うシステムと伺いました。70歳以上の方の何割の方が年間何回乗ることを想定してこの金額を決めたのかお示しください。 次に、バス事業に関連して、地域公共交通再編事業についてお伺いいたします。バス路線再編に伴う乗りかえ拠点の待合環境整備として、平成31年10月から昭和イオンでのバス乗りかえを皮切りに、順次幹線、支線のバス路線再編が始まるようです。乗りかえ時にさまざまな悪天候のケースが考えられます。その際の乗りかえ拠点での待合室等をどうするのか、その点についてお伺いしたいと思います。 釧路市は、本年５月までに現行市内52路線のうち18路線を段階的に見直すことにした釧路地域公共交通再編実施計画を策定し、その後国に申請することとしています。イオンモール釧路昭和のバス停、イオン昭和店が同計画で基幹路線の始発、終着駅となる乗りかえ拠点の一つに位置づけられています。イオンモール内の一角に待合室、座席、モニターを設置し、モニターにはＧＰＳを使ったバスロケーションシステムの運行情報が表示、屋外での待ち時間の短縮を図るとありますが、これは以前私が一般質問で示した旭川市の中心街、かつての丸井今井店の跡店舗の入り口、風除室の中で見たものと同様のものかと思います。このときも激しく雪の降る日で、外でバスを待つにはつらい厳しい日でしたが、暖房のきいている入り口、風除室の待合室の中でＧＰＳ表示モニターでバスの運行状況を確認しながら、自分の乗るバスを待ちます。待合室の中は暖かいので、窓ガラスは曇り、外は雪が降っていて外を見通すことはできませんが、表示モニターを見ながら待合室を出て、自分の行き先のバス停へ行けば、ちょうどバスが到着するというシステムを見て、釧路にもこれが必要だと思い質問したことを思い出しました。市民に乗りかえをお願いするからには、乗りかえ拠点にはこのような待合室とＧＰＳ表示モニターが必要です。イオンだけでなく他の乗りかえ拠点、ビッグハウス、駅前ターミナル、市立病院、桜ケ岡コープさっぽろ店でもこのような待合スペースを整備しなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、公共交通網としてのバスの運賃支払いにイオン系電子マネーのＷＡＯＮでの支払いができるシステムの準備が進んでいるようですが、バスという公共交通に一民間企業の電子マネーしか利用できないというシステムがふさわしいのか、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 また、国交省の施策として進めている公共交通網の再編事業でありますから、国の援助を受けながら多様な電子マネーが利用できるシステムを導入すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、子ども・子育て世帯への支援策についてお伺いいたします。 戦後の日本経済の推移の中で、社会情勢も個人の考え方も大きく変化し、結果として現在の少子高齢化社会となったことはご案内のとおりです。その中で、将来の宝である子どもたちに対して、子育てしやすい環境をつくり、若い世代を応援しようと国や自治体はさまざまな支援策を打ち出していますが、釧路市としてもこのような社会情勢の中で子育て世帯を守り、子どもを産み育てやすい環境を整えていくことが急務であります。 そこで、平成31年度は６歳未満の未就学児医療費無償化がスタートいたします。子ども・子育てアンケートでは、子育て世帯にとって経済負担が一番の課題となっていることから、医療費の無償化は大きな支援策の一つになります。そこで、未就学児の医療費無償化によってどのような効果と期待を考えられているのかをお聞かせください。 次に、育児休暇制度については、官民挙げて取り組みが求められていますが、現実的には民間の中小企業を取り巻く環境は厳しく、育児休暇制度を取り入れたくても難しい状況でありますが、釧路市としての育児休暇制度の普及率はどのようになっているのかお聞かせください。 あわせて育児休暇制度を広げるためにどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。 さて、釧路市の人口減少、少子化の要因として若年層の人口流出が道内の中でも高く、特に進学で一度釧路を離れた若者が就職の折になかなか釧路に戻ってこない社会減の影響が大きいことから、幅広い雇用環境や帰ってきやすい環境を整える必要があります。我が会派では、そのような課題解決のために新たな住宅セーフティーネットの活用が望ましいと考えています。ＵＩＪターンや子育て世帯に対して、民間アパートを有効活用し、国の補助を活用しながら家賃負担をすることができるなど、積極的に推進することが必要と考えます。 また、雇用の情報発信や市営住宅の子育て世帯枠拡充なども進められていますが、活用できる方は限られており、特に市営住宅の場合は今まで住んでいるところから学校区域が変わらなければよいのですが、子育て世帯が入居できる間口は限られているなど、今まで以上に踏み込んでの支援が求められています。今後釧路市としてＵＩＪターンや子育て世帯に対して有効な施策としてどのような政策を考えられているのかお聞かせください。 次に、市立釧路総合病院関係についてお伺いいたします。 まず、新棟建てかえのスケジュールです。昨年、思いも寄らぬ事態となった市立釧路総合病院の新棟建設問題ですが、責任の所在や係争問題は司直に委ねることとし、議会としては市民の健康と市立病院の果たすべき役割の重要性に鑑み、一刻の猶予もなくこの事態を前進させるための議論を進めていくことしにたわけです。 そういった中で、今後のスケジュールに関してですが、新年度の平成31年度中に基本構想と基本計画の作成、翌平成32年度中にも基本設計と実施設計を一体的に行うべきと考えますが、市長としてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 これまでさんざん積み上げてきた院内での議論、議会での議論を土台にして、よりコンパクトで効率的で使い勝手のよい病院建設に向けてスタートを切るべきと思いますが、一方では病院の諸事情も短期間のうちにどんどん変化しているもののようで、例えば手術の件数も平成26年度には年間3,600件行っていたものが、平成29年度には年間4,200件と、1.17倍の手術数が行われているということからも、改めて手術室の使用などの検討が必要と思われます。このような変更に対応するための院内での協議の体制はどのようになっているのか、組織編成やメンバーはこれまでのものと違うものなのか、それとも同様のものなのかお聞かせください。 できるだけ時間をかけずに基本構想、基本計画をつくり上げるために、前回の議論を無駄にしないで最大限有効に活用する。しかし、見直すべきはきちんと見直すような効率的な協議ができる体制づくりが求められると思いますが、どのように進められようとしているのか、または進めているのかお聞かせください。 次に、病院事業会計予算案を見せていただきましたが、平成30年度の収益決算見込み額が当初予算の171億5,526万円に対して７億円以上も少ない4.2％減の164億2,778万円となっていて、その原因として入院収益が当初予算の109億3,707万円に対して、決算見込みが101億9,486万円と、７億4,000万円、6.8％減となっていることが大きな要因であることがわかりました。また、１日の平均入院患者数も当初予算が537人だったのに対して、決算見込みでは493人と44人も少ないことがわかりました。このように予算と決算の決算見込みに大きな差がある状態で、果たして新棟建設に不安はないのか、またこの大きな乖離の要因はどこにあり、今後どのように対処しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成30年度が当初予算に比べて７億円以上も少ない決算見込みであるのに、平成31年度の当初収益予算は平成30年の当初予算をも上回る173億1,819万円となっています。何ゆえにこんなに強気の予算が組めるのか、この根拠をしっかりとご説明ください。 次に、医師の残業時間についてお尋ねいたします。 医師の働き方改革に関する制度案で検討中の時間外労働、つまり残業の規制をめぐり医療現場が大きく揺れていると報じられています。救急や周産期医療など地域医療を担う特定の医療機関の勤務医に対し、一定期間、一般勤務医の約２倍の年1,900から2,000時間に緩和される案が示され、医師たちは困惑していると書かれています。当然だと思います。制度案の年2,000時間は月に換算すると167時間、週に２日休んだとして、22で割ると１日7.6時間、午後６時に仕事が終わっても、毎日夜中の午前１時半まで仕事が残っていることになります。しかもこれが毎日。一年中毎日です。これが2,000時間の残業の実態です。厚労省が過労死ラインとする月平均80時間の残業の２倍強。これではドクターも死んでしまうと思うのですが、市立病院のどのくらいの医師がこれに当たるのかお答えください。 新聞報道では、鬱病にかかったり体調不良などの例も出ていると書かれていますが、市立総合病院においてはこのような症状の医師はいないのかお答えください。 次に、学校教育部関係についてお伺いいたします。 まず、コンピューター導入整備事業費についてお伺いいたします。 予算の説明会で我々に示された資料によると、小学校のタブレットパソコン410台導入と中学校用のデスクトップ型パソコンの248台更新で、それぞれ小学校１億1,509万1,000円と中学校が6,257万8,000円という予算で、これらはプログラミング教育等に使用されるということです。また、教育長の教育行政方針にも、主体的で対話的な授業改善の視点に対応すべく、写真や動画が共有でき、グループ協議の際のデジタルノートとしても活用可能なタブレット型ノートパソコンを計画的に導入するなど、ＩＣＴ機器の整備推進に努めてまいりますとあることから、かなりの思いがある事業なのだと思います。 しかし、この予算をこの台数で割ると、小学校用のタブレット型パソコンが１台28万1,000円、中学校用のデスクトップ型パソコンが１台25万2,000円することになります。我々は一般的には教育用に、しかもこれだけ大量に買えば我々が普通に買い求めるよりもかなり割安な金額で購入できるのだろうと思っていましたが、タブレット型パソコンが１台28万円以上も、それも410台も導入するとは、一体どのような使い方をし、それだけの性能を持っていなければならないものなのか。決して悪いと言っているわけではありませんが、一般的にはよほど特殊な目的がなければこの金額のパソコンは必要ないのではないかと思うのです。この410台はどこの小学校に何台ずつ配置され、何年生がどのくらいの頻度で使い、どのような使い方をして、それによってどのような効果を期待しているものなのか。また、一定年数がたった後はどのように処分されるのか。また、この入札は何社でどのように行われるのか。金額が大きいので明確にお答えいただきたいと思います。 次に、給食センターの移転改築問題についてお伺いいたします。 私たちが給食センターの改築に関して議会で議論をしていたころからもう何年もたっていますが、いまだに道筋が見えてこないし、最近はその話題も出てきません。あの当時ですら、調理器具の破損、部品が調達できない問題、調理場の衛生上の問題、夏の暑さによる労働環境の問題など、待ったなしの状態でありましたが、それから数年たってもさっぱり糸口が見えてこないのには、担当者はこれまで何をやってきたのかと憤りすら感じるほどです。小学校給食センターの民間委託についても、随分と時間がかかって、ようやく次年度には委託ができるようですが、次は給食センターの改築に本気で取り組んでもらわなくてはなりません。猶予期間はとうに過ぎました。いつまでに建設地を決め、いつから工事に入るのか、阿寒湖義務教育学校や音別の学校はどうするのか。期限を決めてお答えいただきたいと思います。 次に、児童虐待事件に関してお伺いいたします。 本年１月、千葉県野田市の小学校４年生栗原心愛さんが自宅浴室で死亡した事件をきっかけに、児童虐待の問題が国会でも取り上げられるほどの広がりを見せています。今回の事件は、市の教育委員会が心愛さんがＳＯＳを発したアンケートのコピーを父親に渡してしまったという取り返しのつかない初期段階のミスからどんどん進展していき、ついには悲惨な事件に発展していったケースです。もちろんこの父親と母親の責任は追及されなければいけませんが、それを適切に対処し、幼い命を守ることができなかった学校、市教委、児童相談所、警察の義務、責任、役割が問われる問題となりました。 そこでお尋ねいたします。 まず、教育長はこの事件についてどのようにお考えか、見解をお聞きいたします。 続いて、学校や市教委としての対応の仕方、情報共有のあり方、特にこのような虐待を行う親については、威圧的、高圧的な態度に出てくるケースが多いと考えられますが、誰がどのように対応するのか、場合によっては警察や弁護士の立ち会いや連携も必要と考えますが、お考えを伺います。 また、安倍首相は、１カ月以内に可能性が疑われるものも含めて全ての虐待事案の緊急安全確認を行うと表明いたしました。釧路市においては、このような事案が存在するのかお答えください。 さかのぼれば、2016年に児童相談所の相談体制を強化するプランが策定され、これにより2015年当時、2,930人だった児童福祉司が2019年度までに550人増の3,480人にすると定められました。昨年３月、東京都目黒区で船戸結愛ちゃん、当時５歳が父親の虐待で死亡、それを受けて政府は、2022年度までに児童福祉司を5,260人に拡充すると打ち出しました。しかし、厚労省の調査によると、2018年４月現在、全国の児童福祉司の約６割が勤続５年未満の経験のない職員が担当していることが判明いたしました。現在、釧路市の児童相談所は何人体制で対応しているのか、相談窓口体制の改善は必要ないのでしょうか。平成28年10月から児童福祉司の配置標準につきましては、児童相談所の管轄の人口４万人に対して１人以上の配置が基本とされていますが、児童福祉司は釧路には何人いて、またその経験年数はどのくらいなのかお答えいただきたいと思います。 2018年の警察から児童相談所への虐待の通告が全国で８万104人、前年比22.4％増で、何と５年間で2.8倍にふえているということです。これは、異常な事態であると思うのですが、なぜこういう数字になるのか。わからなかっただけなのか、実際に虐待がふえているのか。これをどう捉えられているのかお答えください。 釧路市での現状が本当に心配になります。手おくれにならないうちに一刻も早く手を打つ必要があります。状況の報告も含めて答弁をよろしくお願いいたします。 次に、生涯学習部関係についてお伺いいたします。 まず、こども遊学館整備事業費についてです。 こども遊学館のプラネタリウムは、平成17年に約３億円かけて建設、供用開始された施設で、それからはや13年が経過しています。当時もプラネタリウムの設置が大きな話題となりましたが、それから大きな更新もなく、このたび約１億円もの巨費をかけて最新鋭のものに更新するというものです。 そこでお伺いいたします。 開設当初は話題にもなりましたが、ここ数年間のプラネタリウムの観覧というのでしょうか、利用者の数と推移をお答えください。 私は、これだけの予算をかけて整備するからには、市としても生涯学習部としても並々ならぬ覚悟と観客動員数を目指しているものと思いますが、目標とする観客数はどのくらいなのかお答えください。 前々から思っていましたが、私も時間のあるときにはプラネタリウムを見に行きたいと思うのですが、入館時にこども遊学館の展示室の観覧料を支払わなくてはならないほかにプラネタリウム室の観覧料も払うことになります。これがどうにも腑に落ちません。プラネタリウムだけを見たい人はたくさんいると思いますが、その人たちにもこども遊学館の入場料を取る必要があるのでしょうか。今回のプラネタリウムの更新は結構な施策ですし、後押しをしたいと思いますが、入館料をふやすためにこの二重取りのシステムを変えていただく必要があると思います。ご見解をお聞かせください。 また、この更新の時期は何月に予定されているのですか。その更新の間、どのくらい休館し、オープンはいつごろ行う予定なのかお知らせください。 また、入館者をふやすためにさまざまなメニュー、プログラムをお考えのことと思います。これもご紹介ください。 あわせて釧路市中央図書館との連携は不可欠です。徒歩で歩ける距離ですから、連携をとりながら互いにＰＲに努めていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、釧路市中央図書館についてお伺いいたします。 釧路市中央図書館が開館してから１年が経過しました。開館からことし１月末までの利用者数は19万3,381人で、旧図書館の2016年から2017年の同時期と比べて2.6倍となり、数字的には順調のように見えます。蔵書も１月末現在で32.9万冊とのことで、開館時よりも２万冊ふえています。ただ、貸出冊数は、先ほどの旧図書館の同時期、つまり2016年から2017年と比べて35万6,887冊で、約２割しかふえていない状況です。つまり、利用者数が2.6倍にふえたのに、貸し出した本の数は２割しかふえていないという奇妙な現象が起きているという状況に見えます。利用はしているが本は借りない、そんなことがあるのでしょうか。この理由をお示しいただきたいのと、どうしたら本を借りて読んでもらえるのか、お考えがあればお答えください。 さらに、６階の釧路文学館の入館者数は、オープン時の昨年２月は3,571人だったのに対し、ことし１月は612人に激減していて、釧路市民には余り関心を持たれていないように見えます。これについてもその原因と対応策をお答えいただきたいと思います。 次に、旧図書館跡地の今後の利用についてお伺いいたします。 １年前に釧路市中央図書館が北大通へ移転してから旧図書館は閉館された状態であります。ここの高台は、釧路の聖地とも言われる幣舞公園に隣接した釧路港が見渡せるすばらしいロケーションでありますが、景観上、いつまでも空き家ということにはならないと思います。市としては、この建物をいつ解体し、その後どのように利用する予定なのかお考えがあればお示しください。また、解体作業にどのくらいの費用がかかるのかもお示しください。 次に、スポーツ合宿誘致推進事業についてお伺いいたします。 釧路市は、これまでも夏場の冷涼な気候、おいしい食材、市民の歓迎ムードが評価され、各種スポーツの学生、社会人チームの合宿地として人気が上がり、年々合宿がふえている状況にあります。関係団体や市の関係部署の皆さんに感謝申し上げる次第であります。 さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、日本のみならず海外の各種競技の合宿地に各自治体は競って名乗りを上げていると思いきや、このホストタウン事業登録に道内自治体の申し込みが低調と聞き、多少驚いています。釧路市においては、ベトナムを相手とするホストタウン申請を国に行い、2017年７月に既に登録となっていますが、本年１月27日、28日に既にパラリンピック、パワーリフティングのベトナム代表選手らが来釧し、事前合宿を体験されています。ほかに陸上と水泳の合宿も検討中とのことであります。
釧路コールマイン社の石炭の研修事業のこともありますし、２月９日にはベトナムとの関係強化を目指す北海道ベトナム交流協会釧路も設立され、ベトナムとは非常に密接な関係にある当市ですから、ここまでの流れは自然で納得のいくものですが、現在道内でホストタウンの申請、登録が５市しかないことの理由がわかればお聞かせください。 ホストタウンに登録、合宿誘致すると、どういうことに対してどのくらいの費用がかかり、国からはどのくらいの補助を受けられるものなのかお答えいただきたいと思います。 釧路市の場合は、単に合宿のみならず人的、経済的交流、石炭でのつながりと広さも深さもある将来的なベトナムとの関係を築いていく一つの手段でもあり、積極的に各種競技の合宿受け入れを進めていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 最後に、教育行政方針についてお伺いいたします。 2018年度よりスタートした釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画を両輪とした形の教育行政方針となっていますが、基本理念の釧路の風土ではぐくまれ未来を拓く心豊かな人づくりも３つの基本姿勢、つまり生きる力をはぐくむ学校教育の推進と育ちと学びを支える教育環境の充実及び新たな学びを創る生涯学習の推進から組み立てられております。それぞれに確かな学力を確立させるために個別復習教材の活用や宿題用復習教材の利用、学習推進員の配置等々の施策、豊かな心の育成を推進するために何々とご説明をいただきました。 どれも重要な施策であると思います。個性も能力も違う子どもたちに一律の教育ができるわけがありませんが、今の釧路の子どもたちにとって何が一番足りなくてどのような支えをしてあげることが子どもの将来にとって役に立つのか、大きな力となるのか、教育長の持論で結構ですから、本音をお聞かせいただきたいと思います。 教育行政方針を頭から読んでいくと、地域と一体になってとか地域とともにある、地域と密接に連携した、あるいは学校、家庭、地域が一体となったという文言が非常に目につきます。教育長の頭にあるのは、いわゆる読み書きそろばんという類いの教育よりも、核家族化が進み仮想空間、いわゆるバーチャルの中で育ってきた現代の子どもたちには、社会性だったり道徳教育、つまりどんな時代にも生き抜く力を身につけさせることに重きが置かれているのかななどと想像してしまいますが、その点ぜひ教育長のお言葉ではっきりとお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に出てくる権力や財力には一時的に人を動かす力はあるが、人を変えるまでの力はない。人を変える力は唯一教育だけに存在するという言葉は、教育に携わる多くの関係者に勇気と誇りを与える言葉だと思います。これまで質問してきたような学力の問題、児童虐待の問題、さまざまな問題に対して積極的に取り組んで社会の宝を立派に育て上げていただきたいと思います。答弁のほうもよろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民クラブ、続木敏博議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、釧路市
まちづくり基本構想についてであります。人口減少対策としての施策について。 地方都市で若者が暮らし続けていくためには、仕事、雇用をつくることが最も重要な施策であると、このように考えているところであります。これは、大変オーソドックスながら基本であると、このように考えてございます。と申し上げますのも、今日までの社会変遷、ここを見ていく中でもこれは明らかなことと、このようにあらわれております。しかしながら、今ご質問にありましたように、やはり何となく新しいものを求める、独自のものを求める、こういった風潮の中で、逆にその基本にこれまで目が向けられてこなかったという印象を強く持っております。ですから、地道ではございますけど、この部分に重点的に力を入れていく、これが何よりも重要なことである、このように考えている次第でございます。その上で、平成31年度の予算につきましては、釧路市ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚの相談体制の強化、人材確保のためのＵＩＪターン事業、若年層を対象とした移住促進のためのくしろお試しワーキングホリデー事業、さらには世界一級の観光地づくりの実現に向けた各種観光施策など、本年度からスタートした
まちづくり基本構想の重点戦略である経済活性化、人材育成、都市機能向上の３つの分野に重点を置きながら予算編成を行ったところでございます。 続いて、未来と域内関連についてのご質問であります。 未来という言葉は、現在の取り組み全てがこのまちの未来につながっていると、こういった思いからなるものでございます。また、域内連関は、これは
まちづくり基本構想の目指すべきまちづくりを実現するための考え方でございまして、釧路市が都市経営の視点で取り組む域内循環で培った地域のつながりを、経済活動にとどまらず地域社会全体に拡大することにより、コミュニティー、防災、教育、福祉などさまざまな分野でつながりが強化されるという重要なキーワードでございます。 施策に域内連関を結びつけている意図ということであります。 域内連関のこの考え方、これを市役所内部にとどまらず、多くの市民の皆様と共有しながらまちづくりを進めることが重要でありますことから、このたびの予算の説明において、各分野における取り組みをご例示させていただいたところでございます。地域全体で域内連関に取り組み、
まちづくり基本構想の各分野における施策、事業を着実に推進することにより、目指すべきまちづくりのつながる まち・ひと・みらい ひがし北海道の拠点都市・釧路のこの実現につながるものと考えてございます。 続きまして、域内循環についてのご質問であります。 域内循環と外から稼ぐ取り組みにつきましては、これは平成21年に施行されました釧路市中小企業基本条例、この基本理念の中で地域経済活性化のために不可欠な車の両輪と、このように位置づけてございまして、平成24年に策定した政策プランにおいてもビジョンに位置づけまして、これまでさまざまな取り組みを進めているところでございます。 ご質問にございました観光産業につきましては、地域外の来訪者に対してサービスを提供し対価を得ることから、地域経済の充実に大きな役割を果たすだけではなく、宿泊、飲食、交通を初めとした裾野の広い多様な業種から構成されていることから、関連するその他の産業の活性化にもつながるなど、地域経済に与える効果は非常に大きいものと、このように考えてございます。今後におきましても、域内循環と外から稼ぐ、これにしっかり取り組むことによりまして、地域経済の活性化とプラス成長を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。 また、域内循環の進める条例のご質問であります。 今もご答弁させていただきました。域内循環については、平成21年４月に施行されました釧路市中小企業基本条例、この基本理念の中に市、中小企業者、大企業、市民の果たす役割、これを定義してございますことから、今後も引き続きこの条例に基づき取り組んでいくことが重要であると、このように考えてございます。 続きまして、防災対策についてのご質問であります。 まず、情報提供体制についてであります。 釧路市の災害情報につきましては、地元のメディアでありますエフエムくしろを初め多様な媒体を活用し、各世代の皆様が情報を入手できるように発信しているところであり、今後ともこれらの情報入手の方法について市民周知に努めてまいりたいと考えております。 加えまして、土砂災害など限られた世帯への災害情報の発信につきましては、個別発信システムの確立を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、防災における脆弱性の評価であります。 釧路市強靱化計画では、
地域コミュニティーによる防災活動について、脆弱性評価の結果、住民等への情報伝達体制の強化のためにも
地域コミュニティーが不可欠であり、地域ぐるみの防災や減災へ向けた取り組みを積極的に支援することとしてございます。具体の施策といたしましては、釧路市連合町内会防災研修会や各町内会単位での避難訓練、一日防災学校や各学校で開催される防災体験学習などの、この各活動に対しまして講師派遣や非常食提供などの支援を行っているところでございます。 続きまして、消防団についてのご質問であります。 地域防災のかなめでございます消防団の重要性は、これは深く認識をしているところでございます。このため、大規模災害を想定した各種対応訓練を消防本部と定期的に実施するとともに、チェーンソーや油圧ジャッキを初めとする新たな救助資機材、これを全ての分団に配備するなど、消防団の体制強化を図っているところでございます。 続きまして、無電柱化のご質問であります。 釧路開発建設部では、国道38号電線共同溝の整備に向けて2019年度に市内で調査設計を実施すると、このようにお聞きをしているところであります。今後調査設計完了後にこの整備計画が示されるものと、このように考えているものでございます。 続きまして、防災マップについてでございます。 この防災マップについては、今後内閣府が予想津波高、この予想津波高を見直し、北海道が新たな浸水想定を公表すること、これに伴いまして市における津波避難施設の見直しを行うこととしているところであります。その際に、地震や風水害時の避難先につきましても、わかりやすく整理を行った上で市民周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、石炭産業についてのご質問でございます。 関連する部分がございますので、若干順番が変わりますがご答弁させていただきます。 まず、研修事業の現況でございます。 産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業、これにつきましては海外炭の安定供給の確保や産炭国との重層的な協力関係への貢献など重要な役割を果たしているほか、釧路コールマインの経営を初め研修生と地域住民等との交流による地域の活性化などに大きく寄与していると認識をしているところでございます。 続きまして、平成31年度の予算の見通しと、また研修事業の見通しであります。 平成31年度の政府予算が今年度と同額で計上され、一定のめどというか目途、これがついたことにつきまして国においても研修事業に対する取り組みを高く評価していただいている結果でありまして、将来的にも研修対象国からの要請がある限り、この研修事業というものは継続されていくものと、このように考えているところでございます。 続きまして、地元石炭産業の将来についてであります。 これは自立化に向けまして釧路火力発電所を核とした地産地消体制を構築し、長期存続を目指したいと考えてございまして、引き続き火発の建設計画が着実に進むよう適切に対処してまいりたいと、このように考えているところであります。 石炭事業の啓発についてでございます。 各種石炭啓発事業につきましては、市民にとって石炭への理解を深める格好の機会となってございまして、市民交流事業につきましても、研修生と市民との相互理解に大いに役立つほか、地域の活性化に寄与しているものと認識してございます。今後は、各種イベントなどさまざまな機会を捉えた活動についても広く検討してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、釧路火力発電所の稼働延期等についてのご質問であります。 釧路火力発電所の稼働延期につきましては、これは事業者より冬期間の大型資材運搬や建設工事が寒冷地の事情も相まって想定外の困難が生じており、安全を優先して建設工事を実施するためとの説明のほか、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震、この復旧に作業員が、人員がとられているとの報告があったところでございまして、この延期によりまして石炭の販売元となります釧路コールマインの経営に少なからず影響があるものと考えておりますことから、2020年度の研修事業の予算の確保につきましても、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、この火発の進捗状況等についてでございます。 釧路火力発電所の関連工事につきましては、燃料輸送ルートの道路整備が来年度の桜ケ岡中央通の一部を施工して完了する予定となっているほか、送電線の整備や冷却水の供給施設につきましては、事業者よりおおむね当初の予定どおり進んでいると、このように伺っているところであります。 また、工事の実施に当たりましては、それぞれの事業者においてその都度地域住民への周知など適切な対応が図られていると、このように承知をしているところでございます。 続きまして、石炭列車でございます。 この石炭列車に対しましては、市民の方、さまざまな思いがあることは十分承知をしてございます。石炭列車の廃止後の取り扱いなどにつきましては、事業者からは現時点で何も決まっていないと、このように伺っているところでございます。 続きまして、１次産業対策の中でＴＰＰ、ＥＰＡ等のご質問でございます。 まず、この影響額でありますけど、これは市町村個別の影響額、これは示されていない状況でございます。しかしながら、酪農を主体とする釧路市農業には大きな影響があると受けとめてございまして、国のＴＰＰ等関連対策、これを活用し、農業農村整備事業や営農支援システムとしった酪農家の収益力向上に向けた取り組みを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、国営の緊急農地再編整備事業についてであります。 今年度は法律上の手続と並行し、来年度から、新年度から策定する換地計画原案の準備といたしまして、換地について農家の意向を聞き取ったほか、来年度以降に工事を行う箇所の測量設計の実施や換地委員会の立ち上げなどの作業を進めてきたところであります。 そして、今後の箇所数とか、工事箇所数などでありますけど、箇所数については、大区画化により生み出される約15ヘクタールの工事工区、これを195カ所設けているところであります。また、換地計画原案、これ来年度から２カ年にわたりまして初年度は阿寒地域、２年目は桜田や山花などの釧路地域について策定することとしてございまして、農家や土地所有者の意向を踏まえながらこれは作成してまいります。 そして、中山間地域の直接支払制度との関連であります。 国営事業で土地改良を実施した農地についても、草地として使用するのであれば、これは交付対象になると、このように伺っているところでございます。 続きまして、
森林環境譲与税であります。 まず、分配額、初年度はおよそ2,900万円、このようになっているものでございます。 そして、その使途であります。 釧路市では平成22年度より市と関連企業等で組織いたします釧路森林資源活用円卓会議、これを中心に担い手の確保と育成、地域材の利用拡大、それらの基礎となる木育活動に取り組んでございまして、今後も
森林環境譲与税を活用しながら、その取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。 続きまして、森林管理システムの内容でございます。 新たな森林管理システムにおきましては、森林所有者の責務を示すとともに、整備の進んでいない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に委託することができるようになるなど、森林整備の推進を目指した内容となってございます。 続きまして、商業捕鯨についてのご質問でございます。 まず、脱退についてでございます。 我が国はＩＷＣ、国際捕鯨委員会、これが完全機能不全に陥りまして、理性的な議論ができないということでございますし、今後のそこが改革する見込みがない、これも明らかになったものでありますから、脱退することはある意味やむを得ないと、当然と、このように考えている次第でございます。 続きまして、商業捕鯨再開に向けての情報ということであります。 ２月25日に水産庁による地元説明会、これが行われまして、沿岸捕鯨は釧路港ほか５港を拠点とし、これまでの調査捕鯨と同様、小型捕鯨船５隻により操業する予定であるということ、また沖合捕鯨においては下関港を基地として母船式捕鯨により排他的経済水域内で操業する予定であり、現在捕獲枠について水産庁を中心に検討が進められていると、このように伺っているところでございます。 続きまして、鯨のまちづくりに向けた取り組みであります。 釧路沖での調査捕鯨開始以来、基地港として事業の円滑な推進に協力するほか、官民で組織いたします釧路くじら協議会、これを中心に鯨文化の普及と鯨肉の消費拡大に取り組んでございまして、今後も引き続き鯨のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、キャッシュレス対応についてのご質問でございます。 まさしく私も市長就任時からこのキャッシュレス社会、こういったものの地域におけるキャッシュレス化、この必要性を認識しており、いろいろな各種場面、またこの普及啓発、これに努めてきたところでございました。さらに、観光立国ショーケースにおけます商環境整備の一環といたしまして、ＱＲ
コードを活用したキャッシュレス決済の導入支援でありますとか、ご質問にありましたイオン株式会社との地域連携協定に基づく取り組みとして電子マネーの活用、こういったものに取り組んできているところでございます。 現在、市において把握しているキャッシュレス決済の普及状況、これにつきましてはＭＯＯが約53％、和商市場については約55％ということでありまして、これでもこの10年の中で大体倍ぐらいになったんですけど、これまでの取り組みの成果であると、このように認識しております。まさにこれまでの取り組み、こういったものを続けていくとともに、国の施策の活用も図りながらさらなる普及に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、キャッシュレス化のキャッシュレス消費者還元事業と国の施策についてのご質問でございます。 まず、店舗数でございますけど、大体市内では約2,700店舗弱ぐらいという数字になるものでございます。ただ、このキャッシュレス化の対応の実態、これについては現在釧路市商店街振興組合連合会、こちらにおきまして調査を行っているところでございまして、まずはこの実情、これをしっかりと把握することが必要であるものと考えてございます。 キャッシュレス消費者還元事業につきましては、キャッシュレス決済手段を用いて支払いを行った場合の消費者への還元、決済端末等の導入費用の支援、決済手数料の一部引き下げを行う内容となってございまして、地元の事業者に対し、市のホームページ等で制度の周知に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、ふるさと納税についてです。 まず、財政の現状ということでございます。 まさに議員ご指摘のとおり釧路市の財政は地方交付税が市税を上回るという国の政策の影響を受けやすく、人口減少が市の収入減に直結する構造と、このようになっているものでございます。持続可能で安定した財政運営、これを実現するためには、雇用を生み出す産業の強化や地域経済のプラス成長を図る取り組みなどを推進し、人口減少に立ち向かうまちづくりによりまして市税の増収につなげるなど、自主財源の確保に努めることが重要であると、このように認識をしているところでございます。 その中で、ふるさと納税につきましては、これは釧路の地場産品等の魅力を全国に発信することで、釧路を応援するファンをふやし、まちづくりの財源として確立するとともに、地域への経済効果を高める目的でこれまで取り組んできたところでございます。その中で現在、大変話題になってございます、例えば泉佐野市のように大胆な手法によりふるさと納税の金額をふやしている自治体もございます。これは一つの考え方だと思っています。その中で、釧路市といたしましては、ふるさと納税の制度の趣旨にのっとり、ここはしっかり取り組んでまいりたい、そういった考え方であります。インターネットの申し込みサイトの拡充でありますとか地域の事業者と連携した返礼品の充実など、着実に取り組みを続けてきた結果、ふるさと納税の寄附額は増加傾向にあるところでございます。市税や地方交付税などの一般財源が減少傾向にある中、自主財源の確保、これは非常に重要であると考えてございまして、引き続き他都市の状況や効果的なＰＲ方法について研究いたしますとともに、魅力ある返礼品の開発を行うなど、ふるさと納税を通じた自主財源の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、空港のご質問で、まずピーチの就航についてのご質問でございました。 まさにピーチの就航につきましては、就航から３年間、この中でしっかりと定着を図る、ここが大きな目標をつくっているものでございまして、そういった意味で、この３年間に向けての着陸料、またさまざまな制度を活用しながら空港利用使用料、ディアイシング経費の一部を支援するなど、こういったことを行っているところでありまして、この３年間の中で定着を図るということが大きなポイントになってくるものでございます。 また、ピーチ社とは昨年８月のこの運航開始以来、十分な連携を図ってきてございまして、また東北海道エリアの関係自治体とも利用促進に向けた取り組みにおいて連携を強化しているところでございます。ご質問の中にも、若い女性層が来ていないという部分でありますけど、これも受けとめ方でございまして、ピーチの会社のピーチ・アビエーション様のほうでは、新規の客層が獲得できたという、こういった考え方なわけでございまして、それまでまさにさまざまな事業モデルというのがそこの中で構築できる、こういったとり方をしていただいているということもご紹介をさせていただきたいと思います。 続きまして、ピーチの欠航対策というか、これは釧路空港の利用促進ということにつながってくると思います。カテゴリーⅢＢのこの対応、ここにつきましては、飛行機の装備でありますとかパイロットの訓練、こういったものに多額の費用が必要となるために、それぞれの航空会社、ここに対する財政支援の仕組みづくり、これを国に要望をしてきているところでございまして、これは今後も継続してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、ピーチの新千歳空港の拠点化についてのご質問であります。 このピーチ社が行おうとしている拠点化、これは新千歳空港に航空機の夜間駐機が可能な機能を備え持つということでございまして、これによりまして機材の稼働率を高め、路線網を柔軟に組めるようにすることが狙いであると、このように伺ってございます。拠点化後の新たな路線計画、これは示されていないんでありますけど、北海道へのアクセスの利便性が向上すると、これは間違いなく釧路を初めとする東北海道エリアにとっても観光客の誘致においてプラスに働くものと、このように考えているところでございます。 空港の駐車場対策であります。 年末年始など繁忙期においては駐車場の管理者でございます国土交通省の釧路空港事務所が主体となりまして、タクシープール、また緑地などのスペースを臨時的に利用することで通常の収容台数のほか約180台の駐車スペースを確保するなどの対策を講じているところであります。 一方で、抜本的な対策となり得る新たな施設の建設につきましては、空港民間委託の対象施設について、資産価値が変わることから現時点で新たな投資はできないことと、このようになってございます。釧路市では、駐車場の収容台数の確保につきまして、民間委託の競争的対話の中で事業候補者に強く要望してきているところでありまして、民間委託開始後においても空港運営協議会などを活用いたしまして、引き続きその働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 空港の民間委託までのスケジュールについてであります。ことし５月から７月まで、第２次審査が実施されまして、７月には優先交渉権者が選定される予定でございます。その後、来年１月には、まず７空港一括で空港ビル部門の運営が開始され、2021年３月には釧路空港の滑走路の運営が開始され、完全に民間委託に移行すると、こういった予定になっているものでございます。 釧路空港インターチェンジについてでございます。 この設置に、仮称でありますけど、釧路空港インターチェンジ、この設置につきましては、現在北海道において調査設計及び関係機関と協議を進めてございまして、今後インターチェンジの追加設置が認められた後に整備へと進む予定と、このように伺っているところであります。このことから、現段階では開通日等はお示しすることはできないものでございます。 続きまして、釧路港についてであります。 まず、バルクに関しての荷役機械についてであります。 この荷役機械につきましては、施設完成後、試運転や調整、これを進めてございまして、去る２月２日には釧路港へファーストポートで入港したパナマックス船での試運転、これを終えまして、３月中の埠頭運営開始に向け順調に進んでいると、このように伺っているところであります。 今後の見込みについてであります。 これは、日本向けの穀物バルク船、これにつきましては特定の港を目指して配船されるというか向かっていくものではなく、まずはこちらの方向、日本、アジア、こちらに向かってとりあえず出ていきまして、その近くになった段階であいている港に入る、こういった仕組みになっているわけでございますので、入港日程とか利用隻数、これは確定するものではない。ただ、日本の中で、現状でも1,400万トン以上のその穀物が扱われている、輸入されているということを考えれば、これはしっかり利用されるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、外貿コンテナについてのご質問であります。 まず、増加要因としては、外貿コンテナ、これは輸入については火力発電所建設のための部材であるとか太陽光発電のパネル等の電気機械の増加でありまして、輸出については東南アジア向けの紙、パルプ製品、あとイワシの魚油などの水産品の増加でございます。 そして、外貿コンテナを扱う会社等の進出についてであります。 船会社から市内の港湾事業者に対しまして、釧路港における外貿コンテナの取り扱いの可否についての打診があったと、このように伺っているところでございます。 続きまして、釧路港のアピールについてでございます。 ご質問のように、釧路港については、北米から至近距離にあることでございますとか、十勝、北網など後背地とのアクセスが良好であることなどの地理的優位性のほか、港湾施設や道路の整備による機能性、利便性、この高さ、機能性、利便性の高さなどにつきまして、ポートセールスを初めさまざまな機会を通じてこれをＰＲしてまいりたい、このように考えてございます。 フェリー就航へのご質問であります。 フェリーの誘致につきましては、平成27年11月から国、北海道、市、観光、そして輸送、荷主などの業界団体などで構成いたします釧路港フェリー誘致対策特別専門部会、こちらにおきまして背後圏の荷主や船会社などを訪問いたしまして情報収集を行っているところでございます。 室蘭港の状況等についてであります。 昨年の６月に就航した室蘭－宮古間のフェリーにつきましては、10月から室蘭発の便を八戸にも寄港する三角ルート、これに変更した上で１往復減便し週６便に変更したと、このように伺っているところであります。このフェリーにつきましては、物流はもちろん観光客の誘客に向けました交通手段として大変重要であると、このように認識をしているところであります。ただ一方、就航を継続していくためには、往復の路線、双方向でともに荷がある、積み荷があるということが欠かせないなどのこういった課題がございますことから、今後も他港の運航状況でありますとか、物流の情報収集、これを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、高齢者福祉についてのご質問でございます。 まず、人口動態、課題等についてであります。 第７期計画では、2020年９月末時点の高齢者人口は５万6,277人、高齢化率は34.1％と推計しており、３年前の2017年度との比較では、高齢者人口は1,461人の増、高齢化率は2.4ポイントの増と、このようになっております。また、2015年の国勢調査では、単身高齢者世帯と高齢者夫婦のみの世帯数は合計で２万1,628世帯となり、５年前の2010年調査と比べて3,975世帯、22.5％の増となっております。このように高齢化の進行とともに高齢者世帯が増加傾向にある中、介護サービスの充実を初め在宅医療と介護の連携や介護予防等を通じた健康寿命の延伸、在宅生活が困難となった場合の住まいの確保など、高齢者の方の状況に応じた総合的な支援体制の充実が必要になるものと考えてございます。 続きまして、要介護認定者数の動向等についてのご質問であります。 2018年９月末時点で要介護認定者数は１万1,748人となり、そのうち認知症の症状を有すると考えられる方は7,066人、60.1％となり、ここ数年割合は同程度で推移しているものであります。第７期計画では、2020年９月末の要介護認定者数を2018年に比べて449人多い１万2,197人と推計しておりますことから、認知症の方もふえていくものと、このように考えてございます。 続きまして、地域包括支援センターについてのご質問でございます。 地域包括支援センターには、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、介護に関する相談のほか生活上の困り事や虐待、健康問題などさまざまな相談に対応しており、平成29年度には３万2,867件の相談を受けてございます。また最近では、法的な問題や身体機能の維持向上に関する相談など、多様化するニーズに応えるため、法テラスやリハビリ専門職など各専門機関との連携強化を進めてございます。 職員体制につきましては、国の基準に基づき、担当する圏域の高齢者人口おおむね2,000人ごとに専門職１名を配置するほか、各センターに認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを各１名配置しており、今後も適切な運営に努めてまいります。 介護人材の確保についてであります。 市内の事業者からは、さらに人員をふやし、サービスの質の向上や労働条件の改善等を進めたいが、ハローワーク等での求人に対する応募者は年々少なくなっているという声は聞かれているものの、ただ各事業所におきましては人員基準を満たす職員数は確保しているところでございます。 次に、介護人材の処遇についてであります。 厚生労働省の平成29年度賃金構造基本統計調査、ここによりますと、介護職員の賞与込み平均給与月額、これは27万4,000円で、全産業と比べて９万2,000円低く、市内においても同様の状況にあると捉えておりまして、処遇改善が必要であると、このように考えてございます。 このような状況におきまして、国では本年10月より勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、希望する事業所に報酬加算を行いまして処遇改善を進めることとしてございます。この制度を利用する事業所は、勤続10年以上の介護福祉士の中に月額８万円の処遇改善となるものまたは処遇改善後の年収が440万円以上となるものを設定することが必要とされており、その上で対象者を他の介護職員や医療職や事務職などにも拡充することができるなど、これ柔軟な取り扱いを可能としているものでございます。 続いて、介護予防の取り組みでございます。 介護予防継続教室、これは月２回程度、ボランティアの指導により、身体機能や認知機能の向上などを行います若返りレッスンを実施するもので、現在市内の23会場で約600名の方が参加しており、参加者からは仲間がいることで長く楽しく取り組めるなどの声が聞かれておりますことから、今後もボランティアと協力しながら、より効果的で楽しく取り組めるレッスン内容、これを検討してまいりたい、このように考えています。 介護予防啓発事業では、脳の健康度テストや介護予防に関する講演会、こういったものを行いまして、認知機能低下の早期発見、予防や簡単で効果的な運動方法の普及などを進めてございまして、参加者からは評価を得てございますことから、今後も先進的な事例などを参考にいたしまして、より効果的な内容となるよう努めてまいりたいと考えております。 おたっしゃサービス、これは地域住民などが主体となり、身体機能や認知機能の向上などを行う定期的な通いの場でございまして、現在市内27会場で157名の方が利用されており、参加者からは体調が改善した、外出機会がふえたなどの声が聞かれております。 短期集中予防サービス、これは専門職の指導により運動器、筋肉だとか呼吸器とかの運動器や認知機能、口腔機能につきまして、３カ月間で向上を図るものでございまして、今年度末までに220名程度の方が利用される予定となっておりまして、参加者の約８割の方に筋力や歩行、短期記憶の維持、そして改善が見られているという状況でございます。 続きまして、町内会、老人クラブ等の参加促進についてであります。 地区会館や老人福祉センター等でのサークル活動などを通じまして参加者同士が交流を深めることで進めてまいりたいと、このように考えているところであります。また、釧路市老人クラブ連合会では、新規加入促進委員会、これを組織いたしまして、魅力ある老人クラブについての検討などを進めるとともに、釧路市連合町内会との意見交換会を開催し、問題点や課題の共有と今後の連携の確認、こういったものを進めているところでございます。 続きまして、老人クラブの地域貢献活動についてでございます。 各老人クラブ及び地区老人クラブ連合会では、地域のイベントやラジオ体操、子ども盆踊り、３世代餅つき大会などへの協力のほか、公園の草刈り、花壇整備、そして地域清掃活動など、各地域で社会貢献活動を行っている例がございます。 高齢者のサークル活動についてのご質問であります。 現在、老人福祉センターなどを会場にいたしまして活発に行われているカラオケやダンスなどのサークル活動に関しては、より多くの方に参加をいただけるよう今後も希望者に対しましてサークル活動の紹介などを行うとともに、曜日や時間の調整などセンターの効率的な利用に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、高齢者外出促進バスのバス事業のまず目的であります。 本事業は、運賃体系などを高齢者の方にとりましてわかりやすく利用しやすい内容とすることによりまして、バス利用による外出を促進し、生きがいづくりや健康づくりを推進することを目的としてございます。 また、二次的な効果といたしまして、地域公共交通の維持や、また運転免許証の自主返納などの促進が図られるものと、このように考えてございます。 この事業の周知につきましては、広報くしろや市のホームページ、町内会の回覧板を用いた周知のほか、公共施設及び郵便局、バス車内などでのポスター掲示、また転入者へのチラシ配布、老人福祉センターでの説明会の開催など、こういったものを予定してございます。 この費用の算定に当たりましてでございます。 これは、過去の実績でございますとか、他都市の事例を参考にいたしまして、70歳以上の方の約53％に当たる２万1,000人の方が平均で年30回利用するものと、このように想定をしているものでございます。 続きまして、地域公共交通の再編事業についてで、まず乗りかえ拠点についてであります。 地域公共交通再編実施計画に基づき再編したバス路線の利用者の方々におきましては、乗りかえ拠点において安心かつ快適に乗りかえしていただけますよう待合環境を整備すること、これを方針としてございまして、今後段階的に施設所有者と調整を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、運賃支払いの電子マネー等の利用についてであります。 国土交通省の現行制度におきましては、訪日外国人旅行者支援を目的に、全国で相互に利用が可能な交通系ＩＣカードを対象とした補助制度、これはございます。ただ、これ導入に伴う投資額が大変大きいことが課題でございますことから、他に利用可能な制度などにつきまして、これは情報収集に努めているところでございます。 円滑な運賃の支払い方法、これは多くのバス利用者から望まれておりますことから、多様な電子マネーが利用できること、これが望ましいものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子ども・子育て支援でございます。 まず、医療費無料化による効果と期待ということであります。 このたびの未就学児の医療費無料化によりまして、医療関係を受診する機会が多い幼少期のお子さんを持つ子育て世帯の経済的負担軽減や子育てに対する安心感の醸成の一助になるものと、このように考えているところであります。 次に、育児休暇等についてのご質問であります。 市が実施してございます労働基本調査等の結果から、市内事業者の５割程度が育児休業制度を有しているものと、このように承知をしているところでございます。市では、ホームページの掲載とかセミナー等の開催などによりまして、育児に関する休暇制度等の周知を行っておりまして、今後もより効果的な普及に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、住宅セーフティーネットの活用とＵＩＪターン、子育て世帯への支援ということであります。 まず、市営住宅におけます子育て世帯への支援につきましては、2015年度から子育て世帯向けの特定目的住宅、これを供給してございまして、来年度までに目標値でございます40戸、これを供給できる見込みでありまして、今後もこれを計画的に供給してまいりたい、このように考えております。 そして、ＵＩＪターンの支援、ＵＩＪターンの世帯への支援ということでありますけれど、これは新年度から東京圏からのＵＩＪターン就職者などに対しまして、転居費用などの経済的負担を軽減するために移住支援金を給付する取り組みを実施することで移住しやすい環境を整えてまいります。 ご質問の住宅セーフティーネットへの取り組み、ここにつきましては、賃貸住宅経営者などと意見交換、これを行いながら、制度についての情報提供などを行っているところでございまして、今後とも他都市の事例なども参考にしながら研究をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市立釧路総合病院についてのご質問であります。 まず、今後のスケジュールであります。 市立病院の新棟建設は、これは新年度において計画の見直しを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、協議の体制、また進め方、進行についてであります。 計画の見直しに当たりましては、病院長を中心とした病院スタッフと建築を担当する部門などが、これは連携する体制でございます。そして、ご質問のように、いろいろな状況等変化、こういったことにしっかり対応するよう、これは進めていくことが重要と、このように考えているところでございます。 続きまして、病院に関しての予算と決算の乖離についてであります。 入院収益における乖離については、平均在院日数の短縮による病床利用率の低下、そして医師の欠員などによりまして患者数が予定を下回っていることが要因と、このようになっているものでございます。 そのため、収支決算におきましては、12月末段階で赤字を見込んでございましたものの、１月以降の患者数が増加傾向にありますことから、これを引き続き収支改善に向けて収入の確保とか費用の削減、こういったものに取り組んでいきたいと思ってございます。 今後も医師確保に努めるとともに、地域の医療機関とのさらなる連携強化によりまして、患者の確保を図るなど健全な経営に努めまして、新棟建設に向けてしっかりと計画の見直し、これを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、平成31年度の当初収益予算についてのご質問であります。 平成31年度の予算編成に当たりましては、現状の決算見込みや診療科ごとの実績、これをもとに増収に向けた対応について各診療科とさらに協議を重ねてきたものでございます。これらの結果を踏まえまして、平成31年度に計画している医師を初めとする医療スタッフの体制、また緩和ケア内科の新設、医療機器の更新など、こういったものに伴う収入増を見込み予算案としたものでございます。 続きまして、医師の労働時間等についてのご質問でございます。 市立病院の医師につきましては、これは全てが管理職でございますことから、時間外労働時間、この管理義務はないという状況にありますが、しかしながら月２回程度、救急外来の当直、こういったものに入るほか、急患、救急患者対応などで月10回程度呼び上げというんでしょうか、おられるなどの相当の時間外労働に従事しているということを承知をしているところでございます。 医師は、市立病院の機能を守るために、不足している医師数の中で献身的に努力をいただいてございまして、大きな負担を抱えているものと、このように認識をしているところであります。このため、各医育大学などからの外来診療や手術の応援医師の派遣でございますとか、医師事務作業補助者の配置などによりまして勤務負担の軽減、これを図っているところでございます。体調不良等についてのご質問であります。 市立病院には、近年そのような医師はいないものと、このように聞いているところでございます。 続きまして、虐待についての私からのご答弁をさせていただきます。 まず、全ての児童虐待事案の緊急安全確認についてであります。 政府が１カ月以内に緊急的な安全確認を行う調査対象先は、全国の児童相談所及び学校、教育委員会となってございまして、それぞれの機関において報告をする予定でございます。 続きまして、釧路児童相談所の体制についてのご質問であります。 釧路児童相談所は、釧路、根室管内を管轄エリアといたしまして、約50名の体制で児童の養護相談や心理判定、虐待対応などに当たられてございます。今後も国の方針に基づき、北海道におきましてより一層相談体制の充実が図られることを期待をしているところであります。 また、釧路児童相談所に所属する児童福祉司、これは８名でございまして、これは配置基準のとおりと、このように伺ってございます。 なお、児童福祉司の経験年数等は、これは公表していない旨、これを北海道に確認をしているところでございます。 児童虐待通告件数の増加に対するご質問であります。 児童虐待の通告件数につきましては、全国的に年々増加しており、釧路市においても同様に増加傾向にございます。この通告件数がふえている要因の一つといたしまして、子どもの面前、目の前で配偶者間の暴力が行われる面前ＤＶ、目の前でのドメスティック・バイオレンス、これが心理的虐待として認知されたことによる警告の増などが考えられるところでございます。 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その子の成長に重大な影響を与えるものでございまして、絶対にあってはならないものと強く認識をしているところであります。痛ましい事案などが起きぬよう、子どもたちが健やかに育っていけるよう児童虐待の未然防止に向けまして、児童相談所や学校、医療機関などの関係機関や庁内各課の連携により取り組みますと同時に市民理解についても、これはしっかり努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 自民クラブ、続木敏博議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問に順にお答えをさせていただきます。 初めに、コンピューター導入整備事業についてのお尋ねであります。 パソコンを初めとするＩＣＴ機器の整備は、情報技術が急激な進展を遂げている現在において、視覚的に学習内容を捉えるわかりやすい授業づくりの上でも極めて重要であると、このように考えております。 今回、小学校のパソコン教室に導入するタブレット型ノートパソコンにつきましては、児童・生徒数の割合に応じて各学校に配置することとしておりまして、全ての学年において体育館や音楽館などさまざまな場所での活用が可能となりますことから、使用頻度が大幅にふえ、既存のノートパソコンとあわせて有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、その使い方や効果というお尋ねでございます。 タブレット型ノートパソコンにつきましては、具体的には児童・生徒が主体となって撮影機能を活用し、体育や音楽での動画や理科での実験や観察で撮影した映像資料をもとにした話し合いが可能となりますことから、新学習指導要領で求められております主体的、対話的で深い学びに結びつく学習活動を行うことができ、授業改善が推進されることを期待しているところでございます。 処分するパソコンについてのお尋ねであります。 この処分するパソコンにつきましては、これまでも極力パソコン単体で使用が可能な学校図書館管理システム等に活用しているところでありまして、今後も有効な活用方法につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。 また、入札に当たりましては、契約に当たりましては入札条件につきまして総務部とも協議の上、適切に対処、執行してまいりたいと、このように考えております。 続いて、学校給食センターの改築についてのご質問でございます。 学校給食センターのあり方につきましては、これまで庁内検討会議におきまして、センター方式を前提として協議を進め、提供範囲を含むさまざまな設置パターンごとに概算のコスト面を含めての比較、検証を行ってまいりました。それらの検討に加えて、現在は建設地の検討を行っており、これもまた建築基準法上の制限や土地の広さばかりではなく、インフラの整備状況、周辺環境、さらには津波による浸水想定など、さまざまな条件をもとに検討をしているところでございます。 この検討の中では、ご質問の阿寒地区、音別地区、さらには旧釧路地区の給食の提供方法につきまして、衛生管理の徹底及び建設、運営、両面の効率性などの観点から、庁内検討会議としての方向性の一つであります１センターにより市内全域をカバーする方法も含めているところでございます。現時点において、期限を明示できる状況にはございませんものの、ご指摘のとおり私どもも整理しなければならない課題と十分に認識をしておりまして、早期の改築整備に向けましてさらに建設地の検討を深めますとともに、正しい食生活の基本を築くために安心・安全な給食を提供するという目的を果たし続けられますように、引き続き現在の学校給食センターの維持管理にも万全を期してまいりたいと、このように考えております。 次に、児童虐待の問題につきまして、まずは今回野田市において発生した事件に関する私の見解というお尋ねでございます。 今般野田市において発生した事案の一連の経過につきましては、逃げ場のない恐怖と苦痛にさらされ、精いっぱいのＳＯＳを発信したにもかかわらず、命を奪われることになった心愛さんのことを思いますときに、まさに胸が詰まる思いでありまして、教育関係機関の責任の重さを痛切に感じているところでございます。 また、報道等からうかがい知る限り、児童養護にかかわる関係機関の情報共有や連携のあり方に課題があったものと、これもまた教育行政機関として重く受けとめているところでございます。 教育委員会といたしましても、常日ごろから各学校及び関係機関との間で情報を共有しながら対応をしてきているところでありますが、このたびの事件を受けまして改めて私からも入念な確認あるいは連携の強化につきまして指示をさせていただいたところでございます。 次に、他の機関との連携した対応についてのお尋ねでございます。 児童虐待とその対応につきましては、まさにご指摘のとおりケースに応じて適切に関係機関との連携が図られる必要がございます。教育委員会とは日常的にスクールソーシャルワーカー及び担当の指導主事を窓口といたしまして、養護の対象となる可能性のあります児童に係る情報共有を図っているところであり、各学校あるいはこども保健部、市の顧問弁護士、児童相談所、警察等の関係各課及び外部機関との連携によりまして共同歩調で対応に当たっているところでございます。 また、各学校における児童虐待への対応につきましては、児童・生徒の心身の安全と人権を守るべく、即時の通告や情報共有など一貫した対応がなされるよう、ケースに応じた具体的な対応を示すなどして、細心の注意を払い、虐待の早期発見と危機管理に努めているところでございます。 次に、緊急安全確認についてであります。 児童虐待の疑われる事案に係る緊急点検につきましては、２月14日付で文部科学省からの連絡により、釧路市においても確認を進めているところであり、３月８日までの期間をもって取りまとめる予定でございます。 また、今回示された点検期間にかかわらず、これまで今回の野田市のような事案はございません。 次に、こども遊学館のプラネタリウムに関するご質問を数点いただいてございます。 こども遊学館は、平成17年の開館以来、毎年約10万人前後の入館者を数え、そのうちプラネタリウムの観覧者数はおおむね４分の１を占める最大の集客設備であり、今回の更新に当たっては指定管理者とも連携をしながら積極的なＰＲを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、このプラネタリウム室の観覧料についてのご質問であります。 こども遊学館は、開設時よりプラネタリウムを展示の中核としながらも、展示室の観覧やさまざまなイベントを融合させながら、子どもたちの科学への興味を湧き起こす運営に努めてきたところでございます。このため、ご質問のプラネタリウム室のみの観覧料の設定は考えてございませんが、平成26年度からは展示室とプラネタリウム室の観覧料をセットにした割引料金を設定するなどの対応をしてございまして、今回のプラネタリウムの更新を機に、改めて料金のあり方について指定管理者とともに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、プラネタリウム更新に当たっての休止の期間あるいは再開の時期と、こういったご質問であります。 プラネタリウムの機器の更新に当たりましては、発注から納品までに７カ月から８カ月程度を要し、さらに設置には、これはプラネタリウムを休止する必要がありますが、一、二カ月を要するところであります。私どもも待望の施設の更新でもありますので、ぜひ早期に新しいプラネタリウムを皆さんにご観覧をいただけるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、再開後のメニュー、プログラムについてのご質問であります。 新たなプラネタリウムの機器では、ドーム全体に４Ｋ画像による高画質の映像を投映できますなど、よりリアリティーあふれるダイナミックな宇宙、星空をごらんいただくことが可能となってございます。指定管理者とも協議をしながら、これまで以上に魅力ある内容のプログラムを展開させることで、ぜひこれを集客増につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、中央図書館とこども遊学館との連携についてのご質問であります。 こども遊学館と中央図書館との連携事業としましては、これまでも夏休み期間を中心に科学に触れるイベントを中央図書館において開催をしてきたところでありまして、今後もこうした両館の連携につきましては継続をしてまいりたいと、このように考えております。 続いて、中央図書館の利用者数、貸出冊数についてであります。 新図書館では、学習室を充実させましたことにより、その利用人数が旧図書館における約8,000人から、これは10倍以上の約８万2,000人に増加していることが利用者数の主な要因となっておりまして、利用者数と貸出冊数、必ずしも連動するものではないと、このように考えております。教育委員会といたしましては、まずは新たな図書館に立ち寄ってもらうことが非常に重要であると、このように考えておりますので、引き続き利用しやすい図書館づくりに努めてまいりたいと、このように思ってございます。 続いて、文学館についてのご質問であります。 市民の皆様が長年にわたり待ち望んでおられた文学館の誕生により、文学団体と初めといたしまして多くの方々にこの文学館、有効に利活用され、定期的な企画展や講演会も好評を得ていると、私どもはこのように受けとめているところでございます。今後も釧路文学の拠点施設として情報発信に努めますとともに、文学館が有する大きな役割であります釧路ゆかりの文学にかかわる資料の収集、保存、展示に努めてまいりたいと、このように考えております。 旧図書館の跡利用等についてのお尋ねであります。 旧図書館施設の跡利用につきましては、現段階では白紙ということであります。 また、この建物の解体工事費につきましては、閉館当時の試算でありますが、約１億9,000万円を要すると、このようになってございます。 続いて、ホストタウンに関するご質問を数点いただいてございます。 まず、北海道におきましては、現在５市の登録にホストタウンとどまっている現状にありますが、一方で釧路市は、これまでの石炭や水産などベトナムとの幅広い交流実績に加えて、釧路市オリンピック・パラリンピック合宿誘致スーパーバイザー協議会を初めとする皆様のお力添えにより登録に至ったと、幸いにも登録に至ったと、このように認識をしているところであります。 次に、合宿実施に伴う国からの助成についてであります。 ホストタウンに係る合宿実施に伴います交通費あるいは滞在費につきましては、補助対象外経費となります食糧費などを除いた経費の２分の１が特別交付税で措置されますとともに、備品の購入費につきましては、これは５分の４がスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成を受けられると、このようになってございます。 次に、各種競技積極的な合宿受け入れについてというお尋ねでございます。 ことし４月を目途といたしまして、パラ、パワーリフティングあるいは陸上競技などの事前合宿にかかわる基本合意書を締結する予定でございます。まずは、これらの対応にしっかりと取り組むことが重要と考えておりまして、そのことがベトナムとの次なる交流につながっていくものと、このように考えております。 最後に、教育行政方針に関するご質問をいただいてございます。 子どもたちのまずは将来に役立つ力について教育長はどのような見解をお持ちかというお尋ねでありました。 子どもたちを待ち受ける新しい時代に対しまして、その変化を柔軟に受けとめ、感性豊かに夢や希望に向かってみずからの人生をたくましく生きる力をはぐくむことが教育の大きな役割であると、このように感じております。さらにまた、子どもたちがこれからの人生を歩むためには、受け身ではなく主体的に物事を判断する力が必要であるとも考えているところであります。 しかしながら、釧路の子どもたちは全国平均に比して、自分にはよいところがあると答える割合が幾分低く、そうした意味では自己肯定感や主体性に課題があると、このように考えております。主体的に物事を判断し、自分の判断に自信が持てるようになるためには、その基礎となる確かな学力の定着も必要でありまして、それらを含めて地域の協力もいただきながら今後ともさまざまな施策を講じてまいりたいと、このように考えております。 最後です。 教育長が考える子どもたちに身につけさせたい力とは何かというご質問であります。 教育行政方針でも述べさせていただいたとおり、私は先行きの見通せないこうした時代にあっても、全ての子どもたちに自信を持ってそれぞれの未来を切り開き、歩んでいっていただきたいと、このように願っておりまして、どんな時代にも生き抜く力を身につけさせることが重要であると、このように考えております。同時に、先ほども述べさせていただきましたとおり、確かな学力の確立は生き抜く力の基礎となるものでありますことから、子どもたちが柔軟に物事を捉え、みずからの力を最大限に発揮できますよう基礎学力の定着に向けまして新年度もまた取り組みをさらに強めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） ５番続木敏博議員。
◆５番（続木敏博議員） （登壇） それぞれご答弁をいただきました。時間が余りありませんから、簡単に何点かお伺いしたいと思います。 まず、地域公共交通再編事業についてでございますけれども、釧路市路線バス再編アンケートというのを昨年行っております。その中では、運賃が同じであっても乗りかえが生じた場合は利用しないと答えた市民が約２割いたということでありまして、今現在利用している人たちの２割が、乗りかえがあるんだったらもう使わないなっていうふうに言われているということでありまして、これから新しい利用客もふやしていかないような状況の中でどうしていくかと、厳しい数字だというふうに受けとめておりますけども。 そのためにも先ほどのイオンの待合室の利便性というのは欠かせない施設だというふうに思います。ほかの乗りかえ拠点ではどうするんですかという質問に対して、段階的に協議をしますという市長からのご答弁でしたけれども、その辺も含めてしっかりと取り組んでいただかないと、せっかくつくった公共交通網が利用されないような事態にならないように取り組んでいただきたい。その辺、待合室の充実の問題についてもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 それと乗りかえをする場合の運賃に関して、これがまた加算されるような話ではますます乗りかえをしないと、バスを使わないというふうになってしまう可能性もあります。その辺、乗りかえの際の運賃はどういうふうな形になっているのか、また高齢者外出促進バス事業ですか、100円で乗れるというこちらのほうも乗りかえという事態が出てくる可能性があるわけでございますから、そういうふうなときにはどういうふうな対応を考えておられるのかというふうなことでございます。 また、電子マネー、ＷＡＯＮという形で、ほかの電子マネーも使えるようにしたいけれども、いろいろとお金の問題があるというふうなことでございますけれども、キャッシュレス化の時代でありますし、これからいろいろな商店街だけではなくていろんな場面でこのキャッシュレス化というのが進んでいく時代でありますから、この辺もぜひ前向きに、全国で使われている交通関係の電子マネーも含めて使えるようにしていく必要があるのではないかと思いますから、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。 それと教育長のほうにですけれども、コンピューターの導入整備事業費の中で、パソコンの整備がこういうふうに使うんだというふうな活用の仕方の説明はございました。 私が質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、それも含めてですが、１台、小学校用で28万1,000円もするような性能が必要なんですかというふうな質問もあわせてしたつもりでございますけれども、この辺の答弁が抜けていたと思います。異を唱えるわけではありませんけれども、先ほど言われた体育の授業であったり科学の授業に動画を撮って、それをまたみんなで見るんだというふうな、そういう使い方をする程度であれば、こういう高価なパソコンが本当に410台も中学校、小学校でいいです、必要なのかどうかという問題を私は聞いたつもりでございましたけども、その辺についてご回答をいただきたいと思います。 給食センターに関してはまだ何も決まっておりませんと、早急にやりますということでございますから、これはもう早急に取り組んでいただきたいと。答弁を求めても出てこないでしょうから、これは要望にとどめておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 続木議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目が、公共交通についてでございました。アンケートのお話をいただきながら、乗りかえ拠点のところについて再度のご答弁をということでございました。 私どもまさに公共交通、こういったものの利便性を高めていく、多くの方が利用していくためにはどのような形がよろしいのか、一番重要なのかと、こういった観点の中で、やはりここは定時性というんでしょうか、こういったものをやはりしっかりと確保していくことが需要であろうと、このように考えております。その上で、それからさらにもっと多くの方が利用できるような促進に伴って、また便数、こういったことにもこれは関係してくるんですが、まずはしっかりとバスは定時性とか利便性を確保していくと、この観点を非常に重視しているところでございます。そういった中で現状の中で乗りかえて、真っすぐ行ける部分のところが乗りかえていく場合には、ある意味その分手間がかかりますねという部分の中でのアンケートというのは出てくると思います。しかしながら、この公共交通における利便性、これは何かという部分のところをまたしっかりお話ししていきながら、そういった中でその利便性を高めていくという形の中でしっかりとまたこの利用促進、こういったものに努めていきたい、このように考えているところであります。 その上で、先ほどもご答弁させていただきましたまさに乗りかえ拠点、ここにおいては安心かつ快適に乗りかえしていただく、こういった重要なことでございますので、今後段階的に施設所有者とこの調整を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 ２点目に、乗りかえ拠点が、乗りかえがふえたとき運賃が加算されるのかということでございます。 ここは現状の金額と同額となる、そういったことを基本にいたしまして乗りかえ割引と、こういったものを設定していく、こういった考え方でございます。 ３点目、今回の高齢者福祉、高齢者の、済みません、名称忘れちゃった。名称。事業名。済みません。高齢者外出促進バス事業、この中における乗りかえにつきましては、ここは乗りかえは１回ということでそのまま100円のまま、そのまま乗りかえできる、そういう形の中でつくっております。乗りかえが１回。２回はということですが、２回乗りかえることはなかなかないと思いますけど、まずそういった形で取り組んでおります。 続きまして、電子マネーについてでございます。 先ほどもご答弁させていただいたとおり、やはり交通系、本当に膨大なスタートに設備投資というんでしょうか、こういったものが非常にあるということで、大変ここが非常に大きな課題となっているところでございます。こういった中で、どのような形で進んでいくのか。キャッシュレス化というものについても、やはり今までのクレジットから、また電子マネーという形の中、行っていくとか、それからまたさっきのＱＲ
コードという形の中で、まさに日進月歩というか秒進分歩というか、どんどんどんどん新たな技術の中でこういった決済の手法というのが出てきているところでありまして、そういった中でどういった市場、そういったものを押さえていくのかという、まさにそういった流れが日本の中、世界も含めてですけど、特に我が国の中で起きているものと、このように考えているところであります。 そういった中では、今ある形のものをどう利用するということもございますが、現状のこの地域の中で最も安価に利便性を高めていくことから取り組んでいくということも重要なことと、このように考えているところでございます。私どもそういった意味ではいろいろな情報をしっかりとっていきながら、やはりキャッシュレス化というところには取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、コンピューター導入整備事業についての２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 今回のこの予算につきましては、あくまでパソコン本体の値段、価格に加えまして、それぞれに入っております、これは教育関係に特化したものもあるんですが、ソフトウエアの経費も含んでいるところであります。さらには、各学校にある既存のパソコンのソフトウエアのバージョンアップ、こういったものも予算をこの中で見ているところでありまして、なかなか単純に台数で割り返すというふうになっていないところであります。いずれにしても、私ども先ほど申し上げたとおり、このパソコンを初めとするＩＣＴ機器の整備、早急にあるいは計画的に進めていきたいと、このように考えているところでありまして、ぜひご理解をいただければと思います。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 再開を午後２時とし、暫時休憩いたします。 午後０時４７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時００分再開
○議長（草島守之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民連合議員団代表、26番酒巻勝美議員の発言を許します。 26番酒巻勝美議員。
◆２６番（酒巻勝美議員） （登壇・拍手） 市民連合議員団を代表いたしまして、新年度の市政方針、教育行政方針並びに予算案について意見、提言を交えながら質問いたします。 初めに、今後の釧路市にとって懸念される重要課題も含め、何点かお伺いをいたしますが、その前に冬季国体に触れながら日本製紙クレインズの問題についてお聞きをしたいと思います。 釧路では４度目の開催となる第74回国民体育大会冬季大会イランカラプテくしろさっぽろ国体が１月30日から２月３日までの５日間で行われ、全国43都道府県から選手、監督など1,745人が参加され、それぞれの競技で熱戦が展開され終了いたしました。スキー競技を含む総合成績では、北海道の男女が１位となるなど、釧路市出身の選手もすばらしい活躍を見せました。大会の準備を進めてきた国体推進室の市職員、関係職員の皆さん、地元関係団体の皆さんを初め大会役員、競技役員、地元高校生の記録など、冬季国体にかかわった多くの皆さんに敬意を表する次第であります。この大会を機に、氷都くしろの元気を取り戻すべく、冬季スポーツで活躍する多くの選手が輩出されることを期待をしております。 しかし一方で、地元のアイスホッケー実業団チーム日本製紙クレインズが今期限りで廃部となることは大変残念であります。現在、氷都くしろにクレインズ存続を願う会が発足され、署名活動が始まっており、３月中旬までに10万人以上を目標に集めて、地域密着型チームの発足を目指し、企業などの支援を求め商工会議所に提出となっています。また、日本製紙釧路工場がチームの引受先を探している中、札幌の企業が名乗りを上げ、交渉中との新聞報道もなされておりました。 クレインズは、アジアリーグで４回の優勝実績を持ち、国内トップチームとして牽引をしてきた名実ともに氷都くしろの象徴であります。そのチームがなくなることは、地元を初めアイスホッケー界にも大きな影響を与えることになります。市としてどのように今後その役割と対応をされていくのか、そしてまた何としてもこのチームを新しいチームとしてスタートさせるに市としても役割も果たしていかなければなりません。それも含めて市長の見解をお伺いしたいと思っています。 それでは、順次お聞きをします。 さて、本年は蝦名市長にとっても新年度予算が平成最後の編成となるわけですが、この20年足らずの間に世界の政治経済、環境、人口問題、携帯電話やインターネットの急激な普及、ＳＮＳに代表されるソーシャルテクノロジーがなくてはならない時代となり、そして今や人工知能ＡＩの実用、金融市場では電子マネーと仮想通貨の時代に入るなど、我が国を取り巻く社会情勢は劇的な変化を遂げています。市長は、こうした今の時代をどのように見られているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 次に、人口減少問題についてお伺いをいたします。 国連の調査によると、世界の人口は現在76億人となっており、この先もふえ続け、2030年は86億人、2050年には98億人に達すると推計されています。しかし、我が国の人口は2008年をピークに減少に転じ、2010年から５年間の増減率がマイナスになっています。これは、世界の上位20カ国の中で唯一日本だけであり、以降も人口減少に歯どめがかかっていません。 国立社会保障・人口問題研究所が2015年、平成27年度の国勢調査による人口１億2,709万人から推計した場合、現在の低い出生数が推移すれば、2050年で１億人を割る約9,900万人になると予測しており、市政方針で市長が国難と言われているとおり、深刻かつ危機的な状態であり、我がまち釧路を初め地方都市にとっては非常に重要な問題となります。生産年齢人口の減少は、税収や社会保障、国の雇用形態などさまざまな分野に大きな影響を与えるとともに、この国の将来にとってゆゆしき事態であります。世界的な傾向に逆行する我が国の現状と実態を市長はどう見られているのか所見を伺いたいと思います。 さて、釧路市の人口推移を見ると、1980年、昭和55年の22万7,234人をピークに、現在は本年１月末で17万139人となっており、この39年間で、平成17年に３市町の合併を経ていますが、それでも５万7,000人の減となっています。また、ここ３年連続で2,000人以上の減少が続いており、昨年は出生、死亡の自然増減が約63％の1,279人減となる半分以上を占めていること、一方で転入、転出の社会増減は676人と減少幅が一見緩和しているように見えますが、しかし、平成19年以前は年に1,500人前後の子どもが生まれていましたから、それ以後は年々出生数が下がり、平成29年では1,000人を割る945人となっていることからも、社会増減の減少幅が必ずしも小さくなったとは言えないのであります。この５年、社会増減の減少から自然増減の減少が上回る少子高齢化が顕著にあらわれておりますが、依然として若年層を中心とする転出超過に歯どめがかからない状況が続いています。市としてこうした実情をどのように捉えているのか、見解を求めたいと思います。 市長は、昨年11月の定例記者会見で人口減少対策にどう立ち向かうかが最大の課題として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成に向けて取り組んできたと就任後10年を振りかえるコメントを出しておりました。また、平成30年度は人口減少、超高齢化社会の到来を踏まえた今後10年間の新たなまちづくりの指針となる釧路市
まちづくり基本構想に基づく施策の取り組みも始まっております。新年度における市政方針の初めにの３ページのうち、今や国難とも言われる人口減少の問題についてに始まり、国内、釧路市の情勢、市としての今後の基本的な考え方など、ほぼ２ページ半を割いて述べており、ここまで市政方針で強調されたのは初めてのことであり、それだけ危機感を持ち事に当たる意志を示されたものと思います。市としてこの難題にどのように立ち向かっていこうとするのか、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 人口減少の解決に向けては、その根幹はやはり出生率を上げることであります。子育ての環境づくりにしても、都心部と地方が同じような取り組みをするのではなく、それぞれに適したハード、ソフト両面における施策の展開が必要であり、雇用創出の拡大など国としての抜本的な制度再構築を求めていかなければならないと考えますが、答弁を求めます。 また、地方で安心して暮らし続ける環境づくりをするための国が果たすべき役割と地方が担う役割について、市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、人口減少問題と子育てにかかわり幼児教育の無償化についてお聞きします。 現在政府は、幼児教育にかかわる費用の無償化を進めており、2019年10月からのスタートに向けさまざまな議論が行われています。無償化の対象は、年齢によって異なり、３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税の低所得者世帯が対象、認可保育所は全額無償化とするが、幼稚園は月に２万5,700円、基準を満たす認可外保育所は３歳から５歳児が月３万7,000円、ゼロ歳から２歳児は月４万2,000円を上限に補助、基準を満たさない認可外保育所も５年間は経過措置として無償化の対象となる予定となっています。幼児教育無償化の財源は、2019年10月に予定されている消費税10％引き上げによる税収を充てることにしており、増税による約5.6兆円の増収が見込まれるうち、約8,000億円が幼児教育の無償化の財源となるとされています。しかしながら、財源負担の割合は2019年度に要する経費は全額国費で負担されますが、2020年度より国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となり、さらには自治体における幼稚園、保育所及び認定こども園は10分の10を負担していく方針となっています。国は、財源負担のあり方は自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割を分担することが基本であり、消費税増税分を活用し、必要な地方財源を確保するとしていますが、税収の増加分は自治体にも配分されるとしても、この負担割合では市の負担がふえるのは明らかであります。 また、釧路市においても公立保育園を抱えており、地方交付税で国から補填するとしていますが、そもそも地方交付税には何の交付額という名称はありません。その上、地方交付税の支給額は伸びていないことからも、保育料徴収分の歳入が減るということは、市の負担がふえるという実態にあります。そのしわ寄せを地方に押しつけることは本末転倒と言わなければなりません。幼児教育の無償化は、子育て負担軽減の国の方針である以上、国の責任において全額負担をすべきと考えますが、市の見解を求めます。 また、公立保育園の地方交付税の補填分でありますが、これも自治体に負担がかかることから、適切に措置をして戻すべきものであり、地方交付税ではなく交付金として自治体に措置すべきものであると考えます。このようなことに対し、しっかりと国に声を上げていくことが重要と考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 次に、幼児教育無償化にかかわり食材料費についてであります。 食材料費の取り扱いについては、これまで釧路市は保育料の一部として徴収しておりましたが、国は１号認定、２号認定の子どもたちに施設による実費徴収を基本としていますので、子どもとともに、失礼しました。実費徴収を基本としていますので、具体的な金額が示されることになりますが、全国一律の公定価格となるのでしょうか。その方向性と徴収額をお答えください。 また現在、生活保護世帯やひとり親家庭などは保育料や副食費が免除され、また低所得者世帯では保育料の減免措置がされています。食材料費が実費徴収となると、これまでの保育料より高くなる世帯があるのではないかと懸念されますが、見解をお聞かせください。 次に、財政問題、行財政改革についてお伺いをいたします。 平成31年度予算案の一般会計は、953億円の対前年度３億円増となりましたが、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略４年目の予算案であり、観光戦略、経済、雇用、子育て支援など、釧路市の将来を見据え、市長としてどのような思いを込め新年度の予算編成に当たったのか、市民の皆さんにもわかりやすくお示しをいただきたいと思います。 あわせて平成30年度決算状況の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。 さて、平成31年度の地方財政計画は、一般財源総額で前年度を0.6兆円上回る62.7兆円となり、地方交付税は0.2兆円を上回る16.2兆円、臨時財政対策債は0.7兆円減の3.3兆円となりましたが地方交付税の増加は７年ぶりで、地方税及び地方譲与税も0.9兆円増の約42.9兆円となっております。注目していた一般財源総額は、2018年度水準を2021年度まで実質的に確保することが明記されたことは、まずは一安心というところでありますが、釧路市においてはどのように捉えているのかお答えをください。 また、釧路市の市税は、前年度比6,300万円増の約205億5,400万円となり、地方交付税は前年度比3,000万円増の240億3,000万円と、昨年度と同水準となったものの、臨時財政対策債が５億円減の約23億9,700万円となったことで、合計約４億7,000万円減の264億3,000万円となっております。しかし、平成28年度に15億6,000万円もの減額となった影響は解消されておらず、地財計画と地方財政の実情には乖離があり、地方交付税の自治体の財政を安定させるために、財源保障と財源調整の２つの機能を一体として果たすべき役割がこの地方の立場からは十分に果たされていないと言わざるを得ません。昨年も指摘をしたトップランナー方式の見直しも含め、地方財政の安定、確立を国に強く求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 さて、歳入にあわせた歳出の転換を掲げた平成30年度予算編成では、義務的経費にかかわる一般財源が予算総体の83.7％を占めていることから、持続可能な財政とするためには、市単独事業の見直しと同時に義務的経費を含めた事業費の圧縮が必要不可欠として、対象経費の５％削減とあわせた取り組みが行われましたが、２年目となる新年度予算案においては、不足する財源対策として減債基金から19億円を繰り入れざるを得ない厳しい予算編成となっております。したがって、持続可能な財政とするために、具体的にはどのような取り組みがなされ、その結果としてどのような成果、課題があったのかお示しをいただきたいと思います。 また、行政全体の業務量が増加する中にあって、定員適正化計画のもとで職員数は減少が続いており、職員一人一人にかかる負担は増加する実態にあることは間違いないものと思っております。我が会派としても、これまでも職員の負担を軽減し持続可能な財政とするためにも、歳入に見合った歳出への財政構造の見直しが必要であることを訴えてきました。そのためには、幾つかの明確な基準を設けて、業務量そのものを削減していく必要があり、行政、市民、議会が同じステージで検討、判断できる環境やシステムが欠かせないと求めてきたところであります。 市長は昨年、我が会派の代表質問において、今後はいわゆるスクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しや効率的な業務執行を推進し、事業費と業務量を見直していくことが必要になってくると答弁されていますが、これまでどのように検討され、取り組もうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、我が会派としてこれまで臨時非常勤職員の労働環境の改善に向けた取り組みを求めてきたところでありますが、釧路市においても法改正に伴い2020年４月からの会計年度任用職員制度への移行に向けた検討、準備が進んでいることと思われますので、何点かお聞きをしたいと思います。 まず、総務省が実施した会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査では、任期や勤務時間にかかわらず自治体で働く臨時非常勤職員の任用根拠。人数、勤務時間、業務内容の現状把握が求められていますが、どのような状況であるのか、また今回の法改正は臨時非常勤等職員の処遇がこれまでの法の谷間に置かれ、不十分な労働環境に置かれてきたことから、報酬の水準、手当支給、休暇制度などについて常勤職員との均衡を図るなど、処遇改善を行うことが主眼となっており、釧路市においても処遇改善を行っていく必要があると考えていますが、その方向性、検討状況をお示しをいただきたいと思います。 あわせてこの見直しに当たっての財源は、国において検討されることと思いますが、法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、改めて市長会などを通じて国に要請すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、2020年４月からの本制度の発足に当たっては、職員団体や当事者との協議の時間を十分に確保した上で条例化を行うべきでありますが、今後の具体的なスケジュールについてお答えをください。 また、2014年７月総務省から発出された臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等についての総務省通知において、再度の任用に関して募集に当たって任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募要件に制限を設けることは、平等取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集を行うことが求められており、市としても承知していることと思われます。我が会派としても、これまでの市の嘱託職員は勤務期間に10年の上限が設けられていることによって、経験を積み高いスキルを持つ嘱託職員が職場や市民に必要とされながらも、退職せざるを得ない問題点などを指摘したところであります。こうした取り扱いは、本通知で求められている平等取り扱いの原則に反することから、速やかに見直すべきではないかと考えますが、お答えをください。 次に、都心部まちづくり計画について、特にこの計画の中核をなす駅高架を含む駅周辺空間の再整備を中心にお伺いをしたいと思います。 先ごろ、都心部まちづくりのまちづくり計画基本構想素案として、都心部の将来の望ましい姿とその実現に向けたまちづくりの方向性及び施策の考え方が示されました。今後、施策の具体化に向けて事業構想を2019年度以降２年程度を目途に策定され、今後基本構想編につけた施策は、公民連携により検討を進めながら、できるものから順次実施するとともに、釧路駅周辺の再整備にかかわる施策は、事業構想編策定後、関係機関と協議を行いながら、事業化に向けた取り組みを行うとしています。その推進体制として、庁内連携、公民連携、駅周辺まちづくりの３つのプロジェクト推進チームと、これを束ねる有識者を含む検討組織、釧路市都心部まちづくり推進協議会を設置して、市民、民間、行政が連携して取り組む体制を構築するとしています。釧路市は、これまでも同様の計画やゾーニング図が作成されてきましたが、これらの計画が具体的に進んでこなかった要因は、民間の主体的な参入が進まなかったこと、経済動向、釧路市の財政状況などがあったものと考えております。この基本構想編における推進体制では、特に民間が主体的、積極的に事業に参画し、ともにまちづくりを担う仕組みづくりを強く意識した内容にしたものと受けとめておりますが、市としての見解をお示しをいただきたいと思います。 さて、市長の防災の視点を取り入れ、駅高架を含む駅周辺整備を検討するとした方針に異論を唱える市民は少ないものと思われます。また、道内主要都市で最後となる駅高架とともに新しい駅舎が完成し、駅周辺や避難路ともなる道路網が整備され、基本構想編素案に示された６つのまちづくり方針と施策の方向性による施策展開が行われることとなれば、釧路市における将来へのまちづくりにおいて大きな期待を持つことにつながることになります。しかし、過去駅高架を含む駅周辺整備の議論において、地元負担額が約160億円に及ぶとの試算であったということを考えれば、今後策定される事業計画においても、地元負担額がどう少なく見積もっても100億円を超えることになるであろうと想定され、また都市計画決定に基づく区画整理事業も長期に及び、さまざまな困難を伴うものと思われます。さらに、今後の釧路市財政において、これほどの大型事業に踏み出し、長期に維持することができる財政展望が持てるのかが事業着手への非常に重要なポイントであり、逆にこの大型事業が釧路市におけるほかの事業や施策に悪影響を及ぼすようなことになってはいけません。したがって、事業構想編の検討に当たっては、これらさまざまな要素を慎重な上にも慎重に見きわめ、いかに実現可能かで具体的な事業計画であり、民間が主体的で積極的に参加できる仕組みを構築することができるか、このことが問われることになると考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、観光振興についてであります。 釧路市は、国から選定された観光立国ショーケースを初めとする４大事業に取り組み、観光を釧路のリーディング産業に押し上げるとしてこれまで取り組みを進めてきました。観光立国ショーケースの取り組み期限まであと２年です。世界に通用する観光地づくりに向け、多くの訪日外国人旅行者を誘客するインバウンド観光の魅力づくりに国の集中的な財政支援を有効的に活用しなければなりません。観光振興に力を入れてきた市長として、観光立国を体感するモデル都市の実現に向け、新年度にかける思いについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、この事業の主体的な施策となっている観光資源の磨き上げ、外国人観光客に対するストレスフリーの環境整備、海外への情報発信の取り組み状況は、この間、どのように進展しているのかお答えをいただきたいと思います。 次に、観光振興による経済波及効果は平成21年をベースに第１期観光振興ビジョンの中で254億円と示されていましたが、その後の検証はされていないものと認識をしています。観光立国ショーケースの取り組みが折り返しの３年が過ぎた現状において、経済波及効果を検証し、実態を捉える必要があるのではないかと思います。その上で、第２期観光振興ビジョンで目標としている平成38年度の経済波及効果500億円の達成に向けて取り組みを進めるべきと考えますが、見解を求めます。 あわせて雇用効果についても、平成21年における誘発効果を1,900人としていましたが、同時に検証すべきであります。ただし、この数字は推計値と聞いています。推計では実態を把握する上で、その正確性が欠けるものと思います。市長は、雇用創出を重点課題として取り組んできた経緯からも、しっかりと調査をする必要があると思いますが、答弁を求めます。 我が会派は、観光振興を推進する上で、釧路湿原や阿寒摩周国立公園、阿寒湖のマリモなどの大自然、先住民族アイヌ文化、農産物、水産物の食など、釧路が誇る一級品の資源と魅力を生かし、冬の期間も含めた戦略的なプロモーションをしていくことが今後の課題として指摘をしてきました。体験型観光やアウトドアツーリズムの構築、観光と食による見て、触れて、食してのポテンシャルをいかに高めていくのか、こうした視点が重要と提言をしてきましたが、これまでの検討状況と今後の取り組みと、それから課題について明らかにしていただきたいと思います。 次に、観光客の誘客についてお聞きします。 平成29年度の釧路市における国内外の観光入り込み客数は524万人、そのうち宿泊者延べ数は154万人となっており、平成25年度と比較すると、この５年間で入り込み客数が1.5倍の171万人の増、宿泊者延べ数は1.3倍の34万人増となっています。観光振興の取り組みを進めてきた成果が着実に出ておりますが、国内観光客のさらなる誘客に向けた新年度以降の情報発信と施策についてお答えをいただきたいと思います。 一方、訪日外国人旅行客の宿泊者延べ数をここ５年間で見ると、平成25年度の８万9,000人に対し、平成29年度は15万6,000人の1.8倍の伸びを示していますが、平成27年度の14万3,000人以降、増加率がそれほど伸びない傾向が続いています。釧路市は、訪日外国人観光客の宿泊者延べ数を平成32年度までに27万人を目標としています。現状を見る限り、あと２年間で達成することは難しいものと思います。しかし、国別の傾向を見ると、アジア圏が大半を占める傾向と台湾が全体の50％近くを占めていることに変わりはありませんが、この５年間で中国が3.8倍の３万4,000人、韓国が約２倍の4,700人、欧米豪が2.4倍の１万5,000人の伸びを示しており、インバウンド観光の取り組みや受け入れ環境の整備が実を結び始めております。こうした機運を捉え、誘客強化に向けた取り組みをしなければなりません。東アジア及び東南アジアに対しては、近年の旅行形態となっている個人や家族などをターゲットに、この間効果を上げているユーチューブを活用したデジタルプロモーションの新たな取り組みが必要ではないかと考えます。 また、欧米豪に向けては、アプローチ強化としての国際的な旅行団体、協会への国際会議や体験ツアーの誘致に向け、４大事業の連携など戦略的な取り組みをさらに展開すべきであります。市として訪日外国人旅行客の宿泊目標を立てた以上、その目標に向かって最大限の取り組みをしなければなりません。新年度以降、具体的な取り組みをどのようにされるのか、答弁を求めます。 次に、航空路線についてお聞きします。 昨年８月、釧路空港と関西国際空港を結ぶＬＣＣピーチが就航して７カ月が経過をしました。国内はもとより訪日外国人旅行者の誘客につながる期待を寄せられていたことから、気になるのはやっぱり搭乗率であります。ただし、ピーチは公表をされていませんので状況が把握できませんでしたが、先ごろ同社の搭乗率について新聞報道がされ、就航半年間の利用客数は５万384人、平均搭乗率は78.8％として、同社が目標とする搭乗率を上回ると報じておりました。これは、国土交通省釧路事務所などから聞き取り算出したとしていますが、順調なスタートをしていると受け取ってよいと思いますが、市としての考え方をお聞かせください。 また、同社が閑散期となる12月の集客が課題、主要客層や訪日外国人の需要開拓に力を入れたいとするコメントが出されておりました。東北海道で初となるピーチの就航を定着させることが今後の観光振興及びインバウンド観光にも大きな影響をもたらします。市としては、今後どのような対応と役割を果たしていくのか、答弁を求めたいと思います。 あわせて釧路空港到着後のこの釧路を拠点とする道東観光への対応として、二次交通の確保が課題となっています。これまでの取り組み状況と今後の課題について、明らかにしていただきたいと思います。この質問の最後に、海外チャーター便の就航や既存路線の拡充、季節限定便の期間延長など、今後も効果が得られるような取り組みを積極的に展開しなければなりません。新年度の取り組みと考え方についてお答えをいただきたいと思います。 次に、石炭産業についてお聞きします。 国際貢献を目的とした研修事業に取り組む釧路コールマインの産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業にかかわる国の新年度予算案は、国が求めるコールマインの自立化に向け重要な要素となる石炭と木質バイオマスの混焼燃料による地元消費、地産地消型の火力発電所の稼働を新年度に予定したことを見据え、昨年度の予算計上の際に今年度と同額を確保するとされていた方針どおりの10億3,000万円が計上されています。しかしながら、その火力発電所の稼働が予定していたことし12月から来年、平成32年11月まで延期となりました。厳冬期の路面凍結による鉄骨など重量級の資材搬送のおくれ、気温低下による作業員の負担軽減と安全確保など、当初の想定より支障が出ていることが11カ月延期された要因となっているようです。 石炭産業の長期存続に向けては、火力発電所の稼働と連動した取り組みが不可欠でありますが、ほぼ１年稼働が延期されたことにより、コールマインの今後の経営に与える影響を懸念をいたします。コールマインは、基幹産業としての経済効果と雇用確保、東部橋南地域の疲弊化を防ぐことはもちろんのこと、研修事業が国際貢献による我が国への海外炭の安定輸入の役割を果たし、市にとっても経済、文化、人的交流など大変意義あるものとしてこれまでも市として取り組みを進めてきたものであります。よって、平成32年度の研修事業継続と予算確保に向け、しっかりと取り組まなければならないと思います。ベトナムなどの研修生が行う地元研修で必要とする適切な予算措置も含め、オール釧路、オール北海道として今まで以上により強力な要請活動など、精力的に展開しなければなりません。市長の決意と見解を求めたいと思います。 次に、港湾行政についてお聞きします。 東日本の飼料穀物の安定的かつ安価な購入を図るため、平成26年度から釧路港西港区第２埠頭地区において整備を進めてきた国際物流ターミナルが全国10港の国際バルク戦略港湾の中で初めて完成し、昨年11月23日完成式がとり行われました。今後は、日本の穀物輸入全体のコスト縮減に貢献し、北海道の基幹産業である酪農業、畜産業の振興が図られるとともに、国民に対する安全・安心な食糧の安定的な供給に寄与できるものと大いに期待するものであります。釧路の持つこの地理的特性を国家的な戦略的優位性として生かせるように、今後も努力を重ねることが重要と考えますが、今後の国際物流ターミナルの活用も含め、市長の本事業に期待する効果についてお聞かせをください。 また、大型船による穀物の一括大量輸送が実現し、輸送コストの削減も図られ、民間企業による投資とサイロ建設などの動きも活発化していますが、完成した国際物流ターミナルの本格供用開始までの今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。 さて、全国初の国際物流ターミナルではありますが、今後の課題も抱えています。１つは、漂砂の問題です。阿寒川、新釧路川からの漂砂が航路、泊地に堆積する課題です。もともと輸入炭を積んだ大型船舶が荷おろしをする第４埠頭の突端は、水深14メートル岸壁が整備されていましたが、漂砂によって埋没するため、以前から砂を除去するしゅんせつが続けられていました。飼料穀物のパナマックス船を受け入れるためにも、来年度以降、航路維持のための引き続きしゅんせつが行われる見通しとお聞きしておりますが、漂砂の現状についてお聞かせをください。 今後も安定した航路の確保には根本的に漂砂問題を解決しなければならず、新西防波堤と島防波堤の整備が来年度以降の釧路港整備の柱となると考えますが、本事業により根本的課題が解決されるのかお聞かせをください。 また、その整備内容についてお答えをいただきたいと思います。 次なる課題は、ポストパナマックス船についてであります。 パナマ運河の拡張工事が完了し、今後はポストパナマックス級の水深17メートル、積載重量10万トンクラスの船舶が新パナマ運河を通過できるようになります。こうした海上輸送の大型化と効率化に向けた釧路港の港湾を戦略的に果たせば、道東地区への穀物飼料は輸送量のコスト割合が少なくなり、より安価に入手できるようになると考えます。道東に安い飼料を取り入れて、まず地域の酪農経営の効率化を進め、そこから他港へ安い穀物を国内輸送で運ぶことができれば、国内の酪農産業に大きな経済効果が期待できると考えますが、今後の大型船の対応について見解を求めたいと思います。 港湾行政の最後に、ポートセミナーについてお聞きします。 釧路港の利用を促進する目的で多くの荷主企業や船会社に対して開催するポートセミナーは、釧路港の魅力と将来性を広く伝えるとともに、参加各社間での交流の場を提供する重要な取り組みと考えます。今月19日は東京において、釧路市釧路港湾進行会社など関連団体主催の釧路港ポートセミナーが開催されるとの報道がありました。今後、より一層釧路港が利用されるために極めて重要な取り組みであり、継続的に行う必要があると考えます。東京で開催したポートセミナーの内容とあわせて釧路港の利用促進に向けての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、経済中小企業振興について、その成果が大いに期待される釧路市ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚの体制整備や今後のあり方などを中心にお聞きをいたします。 昨年の代表質問では、平成29年11月に視察をさせていただいた岡崎市ビジネスサポートセンターＯｋａ－Ｂｉｚの内容によりながら、今後のｋ－Ｂｉｚ成功の鍵となるのはセンター長を中心とした熱意にあふれ、能力と意欲ある人材の配置、ＩＴデザインアドバイザー等の人材確保、外部の専門的なスタッフとの連携のほかに、地元経済界、金融機関などがともに成果を上げるための体制整備が重要であり、少なくともセンター長をサポートできるあと一名のビジネスコーディネーターを早急に配置する必要があると指摘し、取り組みを求めました。 さらに我が会派では、昨年４月に富士市ビジネスサポートセンターｆ－Ｂｉｚの視察も行い、小出センター長とも意見交換を行ってきました。 さて、平成31年度のｋ－Ｂｉｚに関する予算案は、前年度比約1,500万円増の5,957万4,000円となっており、特筆すべきはセンター長をサポートできる人材としてプロジェクトマネジャー１名、ＩＴアドバイザー１名、アシスタント２名、フルタイム１名の配置が行われることであります。このことは、これまで我が会派が昨年の代表質問や委員会を初めその必要性を訴え求めてきたものであり、大いに歓迎するものであります。これでまずはＢｉｚモデルを本格的に推進していくためのスタートラインに立ったものと判断するところでありますが、市長としてはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。 また、これらの人材の募集、配置はどのように行われるのかも明らかにしていただきたいと思います。 あわせて今後地元経済界、金融機関もともに成果を上げるために取り組む体制の整備がより一層求められると考えますが、お答えをいただきたいと思います。 さて、これら人材配置や体制整備によって今後より相談件数が増加していくことが予測されますが、一方で相談業務に忙殺されることとなるセンター長を初めとするスタッフの心と体、頭脳の疲労への配慮、サポートも必要であります。さらに、これまで培ってきた知見を深め、広めていく機会を確保していくことも重要になってくると考えますが、答弁を求めます。 また、このＢｉｚモデルにとって、いかに女性が相談しやすい環境を整えるかということも欠かせない視点であります。Ｂｉｚモデルの成功例である岡崎市のＯｋａ－Ｂｉｚでは、全体で６名の女性スタッフを配置することで女性の相談者は全体の36％、創業相談では50％にまで達しているという実績を見ても、今後のｋ－Ｂｉｚにとってもぜひ必要な要素であります。そのためには、意欲を持った有能な女性スタッフの配置を目指すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 昨年の８月の開設以降、予想以上に増加した相談事例に澄川センター長が懸命に取り組む姿勢やその成果が新たなスタッフの拡充や体制の充実に結びついたものと大いに評価しており、今後より一層その役割、期待が高まることとなるｋ－Ｂｉｚがさらなる成果を上げることができるよう、新たな体制で意欲や情熱を持って相談業務に取り組まれるよう期待するものであります。たとえ仮に一つ一つの成果は小さいものであっても、幾重にもその成果が積み重なっていくことで、やがては大きな果実となって実を結び、釧路市の経済や雇用、市民生活の底上げに資することとなると確信をしております。市長にはこのｋ－Ｂｉｚの成功に向けて全力挙げて取り組んでいただくことを期待するとともに、決意をお示しをいただきたいと思います。 次に、ＪＲ北海道の鉄道事業見直し問題についてお聞きをします。 ＪＲ北海道が単独で維持困難とした10路線13区間の対象路線とされた花咲線、釧網線について、釧路市はこの間、沿線自治体や関係団体と連携を図り２路線の維持存続に向け協議検討され、北海道が果たすべき役割と交通政策のあり方を求め、道との連携のもと国への支援要請をされたと、対象線区とされた道内自治体も同様の取り組みをされてきました。こうした経緯の中、国は昨年７月にＪＲ北海道の経営改善に向けた支援策が公表されましたが、その要旨は国の監督命令のもとＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提に、経営自立までの間支援、協力を行い、平成31年度及び平成32年度の２年間で４項目の支援策に対して、無利子の貸し付けを含む約400億円を国が支援するというものです。ただし、支援の枠組みは国、地方自治体、関係者など必要な支援を行うとしており、地方には維持困難線区の鉄道施設及び車両設備の投資などに同水準の支援を求めていますが、具体的な内容は明らかになっていません。さらに、平成33年度以降は同社の経営改善、地域の取り組みの進展を前提に所要の法律改正を別途検討するとしています。つまり、平成33年度以降の国の支援はＪＲ北海道の経営改善は大事な要素となりますが、地域支援が条件ということになります。市としてはどのように受けとめているのかお聞かせください。 その地域支援については、昨年12月、国、地方自治体などで構成する６者会議で協議されていますが、国が示した考え方は、路線維持に自治体が支援する事例は全国にある、地域の負担規模は地域で決めていただきたい、法改正はこの２年間でＪＲと地域が成果を示すことが重要としています。赤字路線に地方が支援する事例は確かにありますが、この問題は北海道全体にかかわることであり、一ローカル線、一自治体の問題ではありません。国が求める地域支援の考え方について市としての率直な見解を求めたいと思います。 また、地方の厳しい財政状況から、道や自治体が求めていた財政措置については、具体的なスキーム調整がつかなかったので、新年度予算の要求は取り下げたとしています。こうした国の対応について市長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 この６者会議では、北海道の提案により今後の地域支援について４項目の内容が最後に確認されています。その内容を見ると、一言で言えば、この２年間で地域支援の枠組みを詰めていくということだと思います。今後６者会議で何をどのように協議検討されていくことになるのか、また市として何を求めていかれるのか、見解を求めたいと思います。 国の財政支援が示された今、地方自治体として支援の役割を果たすことは必要だと思います。しかしながら、国の監督命令のもと行われる同社の経営改善に向けた支援の枠組みとして、地域の財政負担が組み込まれることに強い違和感を感じます。市長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 地方自治体が財政支援すべき役割は、ＪＲの利用促進に向けた取り組みではないでしょうか。インバウンド観光や観光列車などの受け入れ態勢強化に向けた推進こそが自治体としての適切な支援であり、地域振興にもつながるものと考えますが、市の見解を求めます。 また、こうした地域支援の考え方や方向性を市長会、町村会と共有し、６者会議にしっかりと反映すべきであります。あわせて見解を求めたいと思います。 次に、音別のまちづくりについてであります。 市長は、市政方針の中で音別地区の観光コンテンツの開発に向けた取り組みを新たに進め、富貴紙づくりについては地域の誇りとなる価値の高い和紙づくりを引き続き取り組むとしています。また、同じく誇るべき地域の資源であるフキの栽培、加工、販売を通じた稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な地域づくりの挑戦が始まっており、この中心となっている音別ふき蕗団の取り組みに地域の大きな可能性、このまちの明るい未来を確信していると強調されております。我が会派としても、音別の地域振興やまちづくりにはフキの活用が重要であると考えています。 音別のフキは、太さ10センチ、高さ２メートルにもなる大ブキにもかかわらず、やわらかくしゃきしゃきとした食感と味のよい食材です。昨年６月から再開された音別町山菜等加工施設で生産されているフキの水煮は以前より大好評で、すぐに売り切れる人気商品となっています。また、良質なパルプを含むフキ皮を使った手すき和紙、富貴紙は日本で唯一音別町で生産され、フキの落ちついた色合いの繊維が何とも言えない風合いを醸し出すすばらしい和紙であり、地域の文化として、そして特産品として次の世代に残していかなければならないものであり、新年度の富貴紙普及促進事業では、多くの方に興味を持ってもらう取り組みと、昨年から新たに扇子の製造販売を行っていますが、新年度も200本製造販売するとお聞きをしております。日本舞踊の団体からの問い合わせもあるようですが、このように製品の価値をわかってもらえる客層への働きかけや販路拡大が大切であると考えておりますが、市としてどのような見解を持たれているのかお聞かせをいただきたいと思います。 しかしながら、富貴紙製造も25年以上経過している施設や機械設備も老朽化が進み、間借り状態の上、手狭となっている課題があります。また、先ほど申し上げた音別町山菜等加工施設も老朽化が著しい状態にあります。市長が市政方針で述べているとおり、地域が誇るフキを主体としたまちづくりの可能性を広げるためにも、音別の特産品であるフキの食品加工、富貴紙づくり、キクイモの加工、体験スペース、販売機能などが備わったこのまちづくりの象徴とにぎわいの拠点として、地域の皆さんも望んでいる複合施設の整備に向けた検討をすべきと考えますが、市の見解を求めます。 また、施設整備の場所として、例えば平成32年に解体が予定されている旧音別庁舎の跡地活用も含め検討されてはと思いますが、あわせて答弁を求めます。 次に、市立病院についてでありますが、今後の新棟建設について端的にお聞きをします。 今般、新棟建設の延期を決めた過程には、設計業者の対応や姿勢などを踏まえ、以降の新棟建設に与える影響を鑑み、同時に契約事における社会的なルールが守られないという根幹にかかわることだけに、市長としても熟慮に熟慮を重ねた上で、苦渋の決断をされたものと推察をします。我が会派としては、賢明な判断をされたものと考えております。 しかしながら、今回の業者選定は公募型プロポーザル方式で行い、すぐれた企画、提案をされた設計業者を決めたはずですが、契約不履行という想定外の結果となりました。このようなことは行政として本来あってはならないことであり、同じ轍を踏まぬためにも、今回の新棟建設だけに限らず、今後の公共工事への教訓にしなければなりません。よって、どのような経過を経て、なぜこのようなことになったのか、またプロポーザル方式は技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求される業務で、最もすぐれた成果を期待する場合に適用されるものですが、契約方式のあり方として公募型が適していたのか否かなどじっくりと検証、分析し、市全体で共有することが重要であると考えますが、市としての見解を求めます。 さて、仕切り直しとなった新棟建設に向けては、地域医療も日々進化をしていますから、これまでの基本計画をベースに設計業務に活用を図り、将来予測もいま一度展望し、どのような機能を持たせ、どれぐらいの新棟規模とするのか、収支計画に基づく病院経営など、社会情勢を見きわめながら、この釧根地域におけるさらなる高度医療を提供できる拠点病院として期待に応え得る、その役割を果たすための準備を進めていかなくてはなりません。現状でも十分な医療機能を備えた市立総合病院があるわけですから、この際焦ることなく必要な時間をかけ新棟建設への取り組みを進めていくことが肝要と考えております。お答えをいただきたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いをします。 教育長は、就任２年目となる教育行政方針の初めにの中で、ＡＩやビッグデータに代表される第４次産業革命とも称される技術革新の大きなうねりの中にあり、教育を取り巻く環境にも個々の価値観や生活様式の多様化といった著しい変化が生じているとした上で、さらには人生100年時代に向け、今後さらに加速するであろう予測困難な社会の変化を子どもたちが柔軟に受けとめ、自立的に生き抜く資質、能力をいかにはぐくんでいくかが教育に求められる最たる課題とする方針を打ち出しております。非常に重要なことだと思いますが、この方針に込められた教育長の思いから、教育に求められる最たる課題に対してどのように教育現場で実践し、子どもたちに生き抜く力をはぐくんでいかれようとするのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、学校教育にかかわってお聞きします。 新年度の事業として、学校施設の長寿命化計画策定における施設の老朽度の調査費用として744万円が計上されています。釧路市の学校施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代に建設されたものが多く、これらの学校については、これまで学校耐震化事業の実施により耐震化対策が講じられ、同時に老朽化対策としての大規模改造を実施してきました。しかしながら、昭和50年代後半から平成初期に建てられた築後30年前後を経過した施設の老朽化が進行しており、その都度補修などを実施してきましたが、今後は施設の更新時期が集中することが予測されますから、そのための調査費用と考えてよいのか、まずはお答えをください。 また、国の補助対象となる基準、本計画の期間と策定スケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。 学校施設の長寿命化計画は言うまでもなく、児童・生徒の安全・安心な教育環境などの維持と整備を行うとともに、学校は
地域コミュニティーの核としても機能していることが多く、例えば災害時の避難施設、社会教育、社会体育や地域交流の場などさまざまな機能をあわせ持っていますが、今後の学校施設の目指すべき姿についてお答えをください。 次に、給食センターについてお伺いします。 現在の小中給食センターは築後31年から38年を経過し、老朽化が進んでいることから、この間改築を含め施設の今後のあり方について、その方向性を早期にまとめるべくさまざまなケースを想定し、精査をしてきたものと認識をしております。しかしながら、所管する
総務文教常任委員会においても、いまだに阿寒地区、音別地区を含めた市内全域の給食の提供方法、建設位置などについて、その方向性が示されていない現状にあります。これまでの理事者答弁では、給食センターは工場ということになるので、工業専用地域などの限られた土地になってしまうこと、民有地だとしてもインフラ整備の課題などがあり、さまざまな調査に時間を要するために方向性が出せていないとの見解でありました。 そこでお伺いしますが、既に検討を始めてから３年が経過をしております。ここまで具体的な建設候補地を選定できない根本的な要因はどこにあるのか明らかにしてください。 給食の提供方法としては、さまざまなパターンが想定されますが、我が会派としては選択肢の一つである市内全域を１カ所のセンターでカバーする方法にはさまざまな問題があると考えており、音別地区や阿寒地区に毎日配送することが本当に現実的で適切なのか疑問を感じております。新たな給食センター建設が足踏みしている状況を打破するためにも、いま一度音別地区と阿寒地区における給食の提供方法と旧釧路市内の提供方法を切り離し、建設候補地を早期に決定する必要があると思います。その上で、一年でも早く建設事業の検討に入れるようにすることが求められているものと考えますが、市としての見解を求め１回目の質問といたします。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団、酒巻勝美議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、日本製紙クレインズでございます。 創部から70年もの歴史を誇る日本製紙クレインズの廃部はまことに非常に残念でならないものでございます。クレインズは、地域の宝でございまして、氷都くしろのシンボルでもございます。このチームを存続させる方策を市民の方々と一体となって考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。 あわせましてきょうからいよいよアウエー、仁川でプレーオフの決勝始まるところでありまして、３試合、必ずやここに勝っていただいて、３月９日午後５時、決勝戦が日本製紙アイスアリーナ開催予定でございますので、そこでまたさらに盛り上げていければと、このように考えている次第でございます。 続きまして、社会情勢の変化についてのご質問であります。 国と地方を挙げた懸命の取り組みにもかかわりませず歯どめがかからない我が国の人口減少問題、第４次産業革命の真っただ中にあると言われる人工知能やＩｏＴなどの急速な技術革新、さらには刻々と変化する国際情勢など、まさに先を見通すのが難しい時代であると、このように考えているところであります。こういった難しい時代であります。それぞれにどんな考え方を持っているかということが重要だと、このように考えています。 ちょうど３年前でございます。平成28年の市政方針の中でも引用させていただいたのが、アランの、「幸福論」のアランの言葉なわけでございます。悲観主義というものは気分であると。楽観主義というものは意志であると。そういった強い意志を持って生きながら先々を楽観的というかポジティブに参っていく、まさにこういった時代こそそういった意識が必要である、このように考えている次第でございます。 続きまして、人口の減少問題についてでございます。 我が国の人口の現状につきましては、他国に先んじて少子高齢化、これが進展いたしまして、人口減少に歯どめがかからない状況であると、このように受けとめているところでございます。まさに議員からもご指摘があったところでございますけど、やはり人口減少というものがいろんなものを小さくしてしまうという部分の意識ということだと、このように課題として受けとめております。 ただ、世界全体の部分のところを見てまいりますと、実は人口減少とＧＤＰというのがしっかりと相関していないということも、またこれはデータで出てきているわけでございまして、過去20年間ぐらいのＧＤＰの変化見ていきますと、日本はそのままのずっと同じレベルなわけでございます。最大では2.4倍か５倍ぐらいになっており、重立った国の平均的な伸び率というのが大体40％ですから140という、こういった数字も出ているところでございまして、そういった意味では人口減少で１人当たりの消費が減少していくということはあるんですけど、逆にその中でそこをふやしていくというか、こういったことがやっぱり必要になってくるということもまさに言われているところであります。 あわせまして、社会保障なども含めた加給制度ということについての不安ということも出てくるわけでございます。これは、やっぱり全てがその当時の現状というか、これは見方、言い方を変えますと前提があって加給制度ができてきているものと、このように考えます。前提が変わったときに、そういった意味では加給制度というものは見直していく、こういったことがまた必要になってくると、このように考えているところでございまして、そういった考え方をしっかり持っていきながら取り組んでいくということが重要であると。しかしながら、やはり人口減少というものにしっかりとまた国、地方、挙げながら取り組んでいく、これは大切なこと、重要なことと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、人口減少で若年層の転出超過等についてのご質問でございます。 釧路市の人口減少の主な要因、これが15歳から24歳の転出超過にある中で、若者が安心して住み続けられるまちづくりを推進する、これが必要でございまして、そのためにはなぜ出て行くかということであります。その一番大きな理由、地域の雇用を確保するということが重要なわけでございます。釧路市ではこれまで域内循環や外から稼ぐ取り組みの推進などによりまして地域経済の基盤を強化し、雇用機会の拡大を図るなど、親になる世代の定着を目指してきたところでございます。その結果、転出超過の状況、これはなおも厳しい状況が続いているところでございますけど、社会減少は近年減少傾向にあるものと、このように受けとめているところでございます。 人口減少というものにどのように立ち向かっていくかというご質問であります。 人口減少問題は、今もお話しさせていただいております釧路市にとって最大の課題であると、このように認識をしてございます。その上で、釧路市の人口減少対策は次の親になる世代を確保することでございまして、経済の活性化により雇用を創出し、若者が住み続けられる環境を整備することが、これが重要であると、このように考えているところでございます。そのための人材の育成、産業の基盤整備、働きやすい環境をつくるための子育て支援など、まちの将来を見据えた事業に重点的に投資していくことが人口減少の抑制につながっていくものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、人口減少について国に対してさまざま構築を求めていくべきということであります。 人口減少の解決には、国として安心して子どもを産み育てられる子育て環境の整備や女性が活躍できる環境づくりが必要でございまして、次期総合戦略、この策定に向けてより一層の成果を上げられるよう国に対し、その対応に万全を期すよう強く要請してまいりたい、このように考えているところであります。 続いて、国が果たすべき役割についてでございます。 国が果たすべき役割は、子育て環境の整備等による出生率の向上などの少子化対策でございまして、これは地方においてもそのことは重要なんですけど、ただ地方が担うべき役割ということにつきましては、それも含めた中で地域経済を活性化させ、雇用の創出、安定を図ることで次の親になる世代を確保し、若年層の流出を抑制することが、これが重要であると、このように考えている次第でございます。 続きまして、人口減少問題に対しての国に対する質問でございました。 国におきましては、これまで、平成27年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づき人口減少を解消するためのさまざまな取り組みを進めてきているものの、現状としては歯どめがかからない状況にあるということで、まさしく今もご答弁させていただいた次期総合戦略の策定に向けて、やはり現戦略の検証、こういったものもしっかり行って、地方の意見を十分に取り入れながら策定を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 そして、幼児教育の無償化についてでございます。 今般の幼児教育・保育の無償化、この実施に必要な財源、これにつきましては、これは国の責任において全額国費で確保されるよう、まさしく消費税の議論のときにこのことは出ていなかった、10％上げるとき出ていなかったということを背景に、まさに国の政策であるという形の中で、全額国費で確保されるよう全国市長会を通じまして国へ要請活動を行ってきたものでございます。 しかしながら、国と地方団体、これは全国知事会、全国市長会、全国町村会、この協議の中で、国が当初示した市町村負担が約4,370億円だったんでありますけど、それを1,000億円減ずると、こういった譲歩案、これが出ていく中で、これは全国市長会としても苦渋の決断により受け入れるということで合意したものと、このように受けとめているものでございます。 公立施設に係る経費につきましては、従来の地方交付税に算入するとしたこの考え方、これが踏襲されたものと、このように考えているところであります。 あと幼児教育無償化に係る食材料費等についてでございます。 国は、法案成立後に幼児教育の無償化に係る食材料費を初め認可外保育施設、そして幼稚園の預かり保育などの取り扱いの詳細を示すとしておりますことから、ここは引き続き国の動向、これを注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、平成31年度の予算編成に当たってのご質問であります。 この予算編成に当たりましては、国の地方財政対策が釧路市の現状と大きく乖離をいたしまして、歳入が減少する中、義務的経費の増加によりまして非常に厳しい予算編成と、このようになったところであります。 そのような厳しい財政状況にありながらも、本年度からスタートいたしました
まちづくり基本構想、ここに基づきまして、限られた財源を目指すべきまちづくりの実現に向けた取り組みに重点的に配分できるよう努めたところでございます。東北海道の拠点都市である釧路の未来に向け、地域経済を担う人材を育て、地域経済を支える都市機能の向上を図り、経済の活性化につなげるための投資となる施策に重点を置きましてこの平成31年度予算を編成をしたところでございます。 続きまして、平成30年度の決算についてであります。 一般会計の平成30年度の決算見込みは、当初予算において11億円の減債基金繰入金を計上していることに加えまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました予算を約３億5,000万円下回ったことなどから、これも非常に厳しい状況が見込まれているところであります。できる限り基金からの繰り入れを減らすためにも、この歳出の圧縮に努めるとともに、あらゆる歳入の確保に取り組んでいるところでございます。 なお、３月中旬に決定いたします特別交付税でありますとか、今後の降雪の状況などによりましては、この収支見込み額、これが変動いたしますことから、引き続き５月末の出納閉鎖までの期間、市税等の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えてございまして、減債基金繰入金を０に近づけられるよう、気を緩めることなく堅実な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、平成31年度の地方財政計画についてであります。 地方財政計画、これは全国の地方公共団体の財政需要や収入などをマクロ、全体的に、このように推計し策定されていることから、ミクロというか個別ですね、ここにそれをそのままストレートに適用することはできないものと、このように考えているものでございます。これは、実際これまでも地方財政計画と釧路市の決算では、これは大きな乖離が生じているところでありまして、本当にプラス確保できるといっても決して安心できる状況ではないというものでございます。 また、昨今の地方財政をめぐる議論などを鑑みてまいりますと、今後の地方交付税等の動向につきましては、これはさらに厳しさを増すものと、このように認識をしておりまして、今後も国の地方財政対策を初めさまざまな情報につきまして最大限注視していきたい、このように考えている次第でございます。 また、トップランナー方式等々のことについてのご質問であります。 釧路市がまちの活力を高め、目指すべきまちづくりを実現させていくためには、国や道による支援策のみならず、一般財源の確保が、これが極めて重要でございます。そのため、一般財源におきまして大きなウエートを占めます地方交付税が本来持ってございます財政調整機能と財源保障機能という、この２つの機能を果たすようこれまでもあらゆる機会、また場面を通じまして求めてきたところでございます。 また、地方交付税、これは地方自治体の固有の財源でございまして、地域の課題に対処するために積み立てている地方の地方残高の基金残高、こういったものの増加を理由に地方交付税の削減を行わないこととか、さらには地方交付税の算定におきますトップランナー方式につきましても、これもそれぞれの地域の実情を十分に考慮するなど慎重に検討を行って、これらが単に地方交付税の減額とならない運用とすること、これをあわせて要請をしてきたものでございます。 続きまして、持続可能な財政にするための取り組みについてのご質問であります。 持続可能で安定した財政運営のためには、歳入に見合った歳出規模の実現が決して先送りすることのできない課題でございます。そのため、平成30年度予算編成における事務事業の抜本的な見直しに引き続き、平成31年度予算編成においては、この予算の総点検、これを実施いたしまして、これまで当たり前に実施してきた事業、または当たり前に支出してきた経費、または当たり前に行ってきた仕事のやり方、これらが本当に効率的、効果的なものであるのか、これを改めて確認いたしまして、より時間や経費や手間をかけずに同様の効果を得られるように、または同じ時間、そして経費、手間をかけて今以上の効果を得られるよう、創意工夫するとともに、企業会計でありますとか特別会計への繰出金など、これを重点的に見直しをしたところでございます。その結果でございます。事務事業の見直しの追加で約6,000万円、予算の総点検で約２億円、繰出金の見直しで約１億8,000万円と、合計で約４億3,000万円の効果額を生み出したところでございます。 また、持続可能で安定した財政運営の実現に向けた課題といたしましては、もう一点、人口減少による市税や交付税が減少する中で、いかに人口減少に歯どめをかけるか。これは経済を活性化し、雇用を生み出し、市税をふやす取り組み、これがまた重要であると、このように認識をしているところでございます。 続きまして、歳入に見合った歳出への財政構造の見直しの取り組みということであります。 予算編成に当たって重要なことは、減少傾向にある一般財源や人口減少に対応した行政サービスの重点化、効率化、そしてまたご質問のとおりスクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の見直しや効率的な業務執行の検討であると、このように考えてございます。 平成30年度における事務事業の抜本的な見直しに、これは引き続き平成31年度においては予算の総点検、こういったものを実施するなど、各担当が実情を踏まえて、その予算や事業の必要性、費用対効果などを勘案しながら、それぞれ判断してきたところでありまして、今後も見直しを継続していくことが、これは必要であると、このように不断の努力が必要であると、このように考えているところであります。 続きまして、会計年度任用職員制度に関してのご質問であります。 この国が実施した調査、この調査における釧路市の臨時非常勤職員の状況につきましては、主な職種といたしましては、一般事務職、保育士などでございます。その任用根拠と勤務時間、人数につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号が適用される特別職非常勤職員、こちらではフルタイム職員が10名、パートタイム職員が536名、合計の546名となってございます。同法第22条第５項が適用される臨時的任用職員では、フルタイム職員が415名、パートタイム職員が476名、合計891名と、このようになっているものでございます。 この導入に向けた今後のスケジュール等であります。 現在、国から示されました事務処理マニュアル等に基づきまして、釧路市における制度の検討を進めているところでございまして、関係条例の改正につきましては本年９月の定例市議会への提案を予定をしているところでございます。 その財源措置についてであります。 ここは、引き続き北海道市長会を通じまして国等へ要請をしてまいりたい、このように考えているものでございます。 次に、総務省通知に関するご質問でございます。 平成26年７月の総務省通知につきましては、地方公務員法及び地方自治法の技術的な助言に基づくものでございまして、嘱託職員の任用条件などの決定は、これは市町村に委ねられているものでございます。 嘱託職員に係る雇用年限の上限設定、これにつきましては、会計年度任用職員制度の施行にあわせまして廃止することとしてございます。 続きまして、釧路市の都心部まちづくり計画についてのご質問でございます。 まず１点目、計画を進める上に当たってのご質問であります。 釧路都心部まちづくり計画を公民連携で推進することによりまして、市民のまちづくりに対する意識を高めることが、これはできるものと、このように考えているところでございます。まさに議員ご指摘のとおり、さまざまな事業計画を検討するに当たりましては、市の財政負担の把握、これに努めるとともに、関連する民間などの参画、こういったものを促していきながら、事業構想編の策定を進めていくことが重要だと、このように思っているところでございます。 続きまして、観光についてでございます。 まず、新年度に係る思いのご質問であります。 観光立国ショーケースのモデル都市に選定されまして３年が経過し、この間、アドベンチャーツーリズムなど付加価値の高い観光資源の磨き上げ、受け入れ環境の充実を図るストレスフリーエリアの環境整備、海外への情報発信の強化とＤＭＯ体制の構築などに取り組んできたところでございます。 平成31年度は、観光立国ショーケースの目標達成に向け、アジア圏をターゲットとし、特に最も来訪者が多い台湾からの誘客をさらに積極的に進めるために、台湾を重要市場とする予算の重点化を図ったところでございます。釧路市が世界一級の観光地として多くの外国人観光客に選ばれ、観光による消費を高め、地域経済の活性化につなげることが重要であると考えてございまして、観光を地域のリーディング産業としていくため、引き続き効果的な観光施策に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 観光立国ショーケースにおける取り組み状況のご質問であります。 観光資源の磨き上げにつきましては、今年度幣舞橋のライティング、これを実施するとともに、アイヌコタンを初めとする町並みの景観の改善支援やＤＭＣでございます阿寒アドベンチャーツーリズム株式会社のコンテンツ造成への支援など、これを行ってございまして、付加価値を高め、地域の魅力をさらに向上させる取り組み、これを進めているところであります。 ストレスフリーの環境整備、これにつきましては、釧路市街地と阿寒湖温泉地区にストレスフリーエリア、これを設定いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、トイレの洋式化、阿寒エアポートライナー、この運行支援などに取り組んでございまして、外国人旅行者の快適な環境づくり、これに努めているところであります。 海外への情報発信、これにつきましては、８Ｋ観光ＰＲ動画によりますユーチューブでの情報発信でありますとか、台湾を初めとするアジア各国においてのセールスコール、またアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットでのプロモーション、こういったものに取り組んできたところでございます。 続きまして、観光ビジョンにおける経済波及効果についてのご質問であります。 経済波及効果につきましては、釧路市への来訪客数や来訪者の消費額などをもとに平成29年度に現状分析を行ったところでございます。この調査におきまして、観光消費が釧路市にもたらす経済波及効果は422億円と、このようになりまして、目標の達成に近づいていると実感しておりまして、観光産業における釧路市経済への貢献度も平成21年度からこの1.7倍に増加したということ、これは特筆すべきことと、このように認識をしているところでございます。市といたしましても、観光地域のリーディング産業と、このように位置づけ、観光消費額を高め、外から稼ぐとともに域内連関の強化も図ることが地域経済の活性化につながることから、観光振興ビジョンに掲げます目標達成に向けてさまざまな施策の展開を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、観光ビジョンの雇用創出効果についてであります。 平成19年に策定した第１期観光振興ビジョンの取り組みとして、平成21年に行った経済波及効果調査におきましては、約1,900人の雇用誘発効果があると、このように推計をしたところでございます。 また、先ほどご答弁させていただいた平成29年の経済波及効果調査、ここにおける雇用誘発効果、これは3,986人と、このようになったところであります。雇用誘発効果、これは国勢調査の就業者数と産業連関表の分野別の粗付加価値額、これにより算出を行うものでございまして、市といたしましては、これは適正な調査結果であると、このように認識をしているところでございます。 続きまして、体験観光などの取り組み等についてのご質問であります。 観光客のニーズが見る観光から体験する観光へと変化いたしまして多様化が進む中、市はこれまで関係団体と連携いたしまして、体験コンテンツの企画開発でありますとか、こういったものを提供するさまざまな検討を進めていくとともに、ＤＭＯの構築でありますとかＤＭＣの創設、こういった体制整備、これを進めてきたものであります。ことし３月には、阿寒湖アイヌシアターイコロの新しいコンテンツが上演開始、これを迎えまして、７月には夜の森を舞台としたデジタルアートコンテンツが上演を予定するなど、その成果も着実に上げてきているところであります。特に、外国人旅行者は、私たち日本人とは異なる感性やニーズ、こういったものを有してございまして、これらを的確に把握することが課題とされておりますことから、今後は調査型のファムツアー、これを強化することなどによりまして、多様なニーズに対応した体験コンテンツの開発等を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 国内観光客の誘致に向けたご質問であります。 今年度実施いたしました海外への観光ＰＲ８Ｋの動画の配信、これは770万の視聴数を超える大きな反響を得たところでありまして、その反響、これは海外にとどまらず、国内のさまざまなメディアにも取り上げられたほか、高画質テレビのデモンストレーション映像に採用されまして、全国の家電量販店でそれが放映されるなど、国内での情報発信においても大きな効果、これを発揮することとなったところであります。 新年度におきましても、海外と同様にデジタルプロモーションによる効果、こういったものを最大限に生かすとともに、現在撮影中でございます冬の観光ＰＲ動画、これを各種プロモーション活動においても提供していきたい、このように考えているところでございます。 続きまして、ショーケースの目標達成に向けた取り組みのご質問でございます。 ショーケースの目標でございます平成32年度末の訪日外国人延べ宿泊者数、この27万人超、これは市といたしまして、その達成に向けて最大限の努力を注いでまいりたい、このように考えているところでございます。そのためにも、最も来訪者の多い台湾からの誘客を強力に進めることといたしまして、ことし完成予定の台北市立動物園のタンチョウ、ビッグとキカの飼育舎、新しい飼育舎、この完成記念式典、これを契機として、台湾からの誘客キャンペーン、これを展開していきたいと、このように思っております。キャンペーンでは、日台親善協会などまさに台湾との交流に積極的に取り組まれております本当に関係団体数多くあるわけでございます。そこと連携いたしまして、日台相互の交流を高めまして、誘客促進を図ってまいりたい、このように考えております。 やっぱり台湾のほうが非常に伸びているということであります。例えば、今までは20年前、ごめんなさい、台湾が20万人から直近で北海道に来ている方68万人ということで、２日前にも発表になったところでありました。20万人のときに釧路市に台湾から５万人、現在が６万8,000人となりますと、20万から68万ふえていることを考えれば、さらにまたこちらのほうにしっかり情報を出していければということであります。ご質問のように中国、韓国、さまざまなところもふえているということは認識している中でそこをそうやって進めていく。あわせて台湾以外の国に対しましてもしっかりとした海外への情報発信、こういったものを強化するでありますとか、市内における幣舞橋のライティングであるとか、先ほどご答弁させていただいたデジタルアート関係のコンテンツ、こういったことのＰＲを行って、トータル的にこの達成に向けて努力していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光でピーチの搭乗率に対するご質問であります。 ピーチ社によりますと、８月１日の釧路・関西空港線就航後の利用状況につきましては、９月の台風被害による関西空港の閉鎖や胆振東部地震の影響、12月の閑散期における利用客数の伸び悩みがあったものの、就航後半年間における平均搭乗率が当社目標を上回るなど、順調に推移していると、このように伺っているところであります。 市といたしましては、引き続きピーチ社と連携を図りながら、一年を通した観光素材の提供と食の情報発信、これに取り組むとともに、釧路地域からの送客にも努めまして、路線の利用促進と定着を目指してまいりたい、このように考えてございます。 定着化に向けたご質問でございます。 市といたしましては、ピーチ社がターゲットとしている顧客層への的確な情報発信とともに就航より３年間の集中的な支援策を講じることにより、つまり３年間で路線の定着を図ると、これを目的としているところであります。今後につきましても、東北海道エリアの関係自治体でございますとか、観光関係団体などとの連携による広域的な誘客促進でありますとか二次交通の充実などによりまして、東北海道における観光拠点としての役割を担うとともに、路線の定着と観光客の誘致に向けてピーチ社との密接な連携によりましてさらなる取り組み、これを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、二次交通に関するご質問であります。 旅行形態の個人化が進む中、二次交通の重要性、これはより高まっているものと、このように認識しているところであります。ピーチ就航を契機といたしまして、東北海道のバスネットワークの再編が図られまして、特に冬期間、これを中心にいたしましてバス路線の整備が進んでいるものと、このように認識してございまして、引き続き二次交通の充実、これに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、航空路線の充実に向けた取り組みでございます。 これは、これまで同様に観光関係団体などと連携を図りながら、利用促進に向けた効果的な施策、これを展開いたしまして、路線の誘致に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、石炭産業でございます。研修事業の予算確保に向けたご質問であります。 釧路火力発電所の稼働延期、これは石炭の販売元となります釧路コールマインの経営に少なからず影響はあるものと、このように考えてございまして、2020年度の研修事業の予算の確保、ここにつきましてもこれまで同様、オール釧路、オール北海道のこの枠組みで地元代議士や、また市議会の皆様とより一層の連携を図りながら、釧路コールマインの経営の安定、自立化に向けて要請活動を展開してまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、港湾についてであります。 国際物流ターミナルに関してのご質問であります。 釧路港の国際物流ターミナル整備事業、これにおきましては、これは釧路港をファーストポートとした効率的な海上輸送網の構築を目指していることから、物流コストを削減し、東北海道の酪農、畜産業の経営基盤の強化につながるものと、このように考えてございます。 また、西港区の第２埠頭において釧路港初の民間による埠頭運営、これを予定していることから、今後におきましては民の視点を生かした柔軟な埠頭運営による効率的なターミナル利用、これがなされるものと、このような期待をしているところでございます。 バルク港のスケジュールについてでございます。 この埠頭運営を予定している釧路西港開発埠頭株式会社、こちらにおかれましては現在荷役機械やベルトコンベヤーなどの搬送設備、これについて最終的な試運転、これを実施をしているところでございまして、３月中、今年度中の本格的な運用開始、これを目指しているところでございます。 続きまして、漂砂対策についてのご質問であります。 これは、河川が隣接する港湾、ここにおきましては漂砂の影響を受けやすく、実際釧路港におきましても水深、水の深さの測量などによりまして埋没箇所、こういったものが確認をされているところでございます。 新西防波堤、ここにつきましては港内、港内への漂砂流入の抑制に効果があると、このように認識をしているところでございますけど、やっぱり船舶の出入り口の港口、港の口、入り口ですね、これを確保する必要、こういったことがありますことから、これは全ての漂砂を防ぐということは困難と、このように考えているところでございます。 なお、島防波堤は、計画延長が2,500メートルのうち1,700メートルにつきまして事業が進められており、現在本体1,659メートル、これが完成しているところであります。新西防波堤は、延長1,800メートルのうち、現在本体1,390メートル、これが完成しているという状況でございます。 続きまして、今後の大型船、ポストパナマックス等についてのご質問でございます。 まさに今後の港湾、あり方というか整備、その対応についてということでございます。 これは、他のバルク港湾の整備状況でございますとか大型船舶の稼働状況、こういったものを注視することが必要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、せんだってのポートセミナーの内容についてであります。 このポートセミナーには、港湾関係事業者の133社、270名のご出席、これをいただきまして、国際バルク港湾の整備など釧路港の概要について説明をしたほか、釧路工業技術センターから地元の水産業における衛生管理と鮮度保持技術、そしてこういったものを紹介し、また穀物荷主でございます全国農業協同組合連合会から事業概要、こういったものについて講演をいただいたというものでございます。 釧路港の利用促進につきましては、今後もセミナー、こういったものを通じまして釧路港が北米から至近距離、最も近い距離にあることや、十勝、北網など背後地、こことのアクセスが良好であるなどのこの地理的優位性、ほかに港湾施設や道路の整備による機能性とか利便性の高さなど、こういったものについてＰＲするとともに、船会社でありますとか荷主、こういったことを訪問しさらに釧路港、これを売り込んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、ｋ－Ｂｉｚについてのご質問でございます。 この体制に対してということでございます。 まず、ｋ－Ｂｉｚ、これはオープン以来、本当に当初の想定、これを大きく上回るペースの相談が寄せられてございまして、またこの支援による経営改善の事例も見られておりますことから、ｋ－Ｂｉｚモデルによる支援がこの地域に必要なものであると、こういった確信を深めたところでございまして、こうした実績や評価を踏まえまして、体制を拡充し、より一層の効果拡大、これを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 プロジェクトマネジャー、これにつきましては公募によりまして８月をめどに採用いたしまして、ｆ－Ｂｉｚでの研修を経て着任をするという予定でございます。 また、非常勤のＩＴアドバイザー、こちらにつきましては、これはセンター長が選定いたしまして、最大で週２日程度相談対応に当たっていただく予定でございます。 さらにアシスタントにつきましても、新年度速やかに募集を行いまして配置を進めてまいりたいと思っております。 また、地元の経済界などとともに成果を上げるための体制整備、これにつきましては釧路市ビジネスサポート協議会の中にｋ－Ｂｉｚサポートネットワーク、これを立ち上げておりますことから、引き続き綿密な情報共有と連携に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、ｋ－Ｂｉｚのセンター長の負担軽減等についてのお話でございます。 相談対応の質のやはり維持向上のために、新年度におきましてプロジェクトマネジャーを初めとする相談体制の拡充、こういったものを行うことによりまして、センター長の相談対応件数、こういったものを縮小しながら負担軽減と準備時間などの確保、こういったものに努めてまいりたいと、このように考えています。 また、センター長を初めとするスタッフの知見、こういったものをより一層深め、広めていくためには、ｆ－Ｂｉｚ小出センター長などによるフォローアップ、これを継続するとともに、全国センター長会議への参加でありますとか大都市圏へのリサーチ出張など、新たに情報に触れる、そういった機会、こういったものも拡充してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続いて、女性が相談しやすい環境整備についてであります。 女性が相談しやすい環境を整えるという観点から、昨年の９月から12月にかけまして地元の女性起業家コミュニティーを核としたネットワークでございますじもじょきＮＥＴ．くしろ、地元の女性起業家なんでしょうか、じもじょきＮＥＴ．くしろ、これと連携いたしまして、起業を目指す女性のための優先窓口、じもじょき＠くしろｉｎ ｋ－Ｂｉｚ、こういったものを開設をしたところであります。この取り組み、これが功を奏しまして、予約申込者、その事業者の31％になります107の事業所、事業者、この方が女性の申し込みとなっているということであります。今後も女性スタッフ配置の検討を含めまして、女性が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたい、このように考えてございます。 次に、ｋ－Ｂｉｚの成功に向けての私の思いということであります。 このｋ－Ｂｉｚが行う支援、これは大規模な投資で100人の雇用を生む１社をつくるということよりも、小さな成果を積み重ねて１人の雇用を生む企業、これを100社つくる、100社、実際に今会社あるわけですが、これを目指すというのがこの形なわけでございます。これはこの地域を支えている中小企業でありますとか小規模事業者、ここに寄り添いながら経営課題、こういったものを解決いたしまして、経営基盤の安定、そして強化を図るものでございまして、結果として裾野の広い産業基盤の構築につながるものと、このように考えているものでございます。 こうしたことから、釧路市
まちづくり基本構想、この基本方針として掲げます地域の経済と産業が雇用を支えるまちづくり、この実現に欠くことのできない取り組みとして、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、ＪＲ北海道に関しての質問で、まず国の地域支援についてのご質問であります。 まず、この中で北海道が策定した交通政策総合指針、ここにおきましてＪＲ北海道の経営再生に向けては、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提に国の実効ある支援とともに地域においても可能な限りの協力、支援を行うというこの方向性が示されているというものが１つあります。あわせて昨年12月に開催されましたＪＲ北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議、いわゆる６者会議、この中で維持困難線区に対する２年間の緊急的かつ臨時的な支援、これに関しまして北海道より提案があったところでございます。市といたしましては、その内容について、これは北海道から詳しくご説明を伺った上で、その支援のあり方を検討していくことが必要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、国が求める地域支援の考え方ということについてであります。 ６者会議におきまして、自治体が路線維持を支援する事例が全国にあることを国が示したということに対しまして、地域の側からはＪＲ北海道の経営問題を地域交通の問題に限定して捉えることに強い違和感を覚えると、このように指摘されているところでございまして、私も同様の考えでございます。 続きまして、地方財政措置の要求取り下げについてであります。 地方財政措置につきましては、国において協議が調わず、平成31年度は要求を取り下げたと伺っているところでございます。厳しい財政状況にある地方自治体の負担軽減のため、確実に地方財政措置が講じられることが重要であると、このように考えているところでございます。 ６者協議の方向性ということと市の方向性ということであります。 北海道から提案されました４項目におきまして、国と地域はＪＲ北海道に対する地域としての支援に関し、道民理解が得られるよう引き続き課題について議論を継続するとの方向性が示されているところでございます。市といたしましては、釧網線、花咲線、これを存続させていくために沿線自治体が一体となってさまざまな取り組みや議論を進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、地方自治体の支援のあり方についてであります。 ＪＲ北海道の問題に対して我々地域といたしましては、鉄道の利用促進に取り組むことが重要であると、このように考えてございまして、現在沿線地域においてさまざまな取り組みを進めているところでございます。今般、国が示した支援の枠組みにおきましては、地方自治体にも財政負担が求められたところでございまして、これを実行するためには地方財政措置、これが確実に講じられる必要があると、このように考えているところでございます。 続きまして、地域支援の考え方の共有と６者会議への反映ということであります。 この６者会議、このメンバーには北海道市長会、北海道町村会及び北海道、ここが入っているところでございまして、議員ご指摘の地域支援に対する考え方などにつきましては、まさに共通認識を持った中でこの会議に臨んでいただいていると、このように考えているところでございます。 続きまして、音別の富貴紙についてのご質問でございます。 富貴紙は、フキの皮を活用した世界で唯一の和紙でございまして、地域の特産品の一つとして単に和紙の販売にとどまらず、名刺台紙や扇子を作成するなどして広く内外に認知していただく取り組みを進めているところでございます。 今後におきましては、その従事者の技術習得による品質向上、これを図るとともに、販路の拡大に努めるほか、高付加価値化の検討など、事業として持続可能な方策、これを研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。 音別についての旧跡地利用も含めた施設についてのご質問であります。 音別地域では、フキを初め富貴紙でありますとかキクイモなどの地域資源を生かしまして、市と民間企業が互いに役割分担、こういったものをしながら特産品づくりに努めている中でありまして、ご質問のように施設や設備の老朽化、これが進んでいるということは認識をしているところでございます。今後の施設整備につきましては、ご提言の旧庁舎跡地の活用も念頭に置きながら、市有施設の整備方針を踏まえた上で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市立釧路総合病院についてのご質問であります。 契約方式などについてのご質問でございます。 市では、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とした釧路市契約規則に基づき契約事務を進めているところでございまして、契約の手法等々については問題があったものと、このようには認識をしていないところでございます。 その上で、ご質問でも教訓ということをいただいたところであります。現在、市といたしましては、この中にさまざまな課題項目、こういったものについて現在今整理をしているところでございまして、これをしっかり整備し、全庁的に情報共有、こういったものをまた図っていこうと思っております。市としては、今後とも適正な契約事務、これを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、新棟建設への時間軸についてでございます。 市立病院、これは地方センター病院として高度急性期医療を提供いたしまして、地域完結型の医療を維持していくための役割、これを果たしているところでございます。新棟建設につきましては、最新医療への対応など医療環境の整備により、将来にわたり医師の確保を行っていくためにも、この新年度の中でしっかりとした計画の見直し、これを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 市民連合議員団、酒巻勝美議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問、大きく３点にお答えをさせていただきます。 初めに、教育課題に今後どのように対処していくのかと、教育長の見解をというご質問であります。 子どもたちを待ち受ける新しい時代に対して、その変化を柔軟に受けとめ、感性豊かに夢や希望に向かってみずからの人生をたくましく生き抜く力をはぐくむことが教育の大きな役割であると、このように考えております。そのため、教育現場での実践といたしましては、確かな学力の確立を初めとし、さらには豊かな心、健やかな体の育成に向け、受け身ではなく主体的に物事を判断し、行動に移す力を身につけさせるべくさまざまな施策を各学校の教育課程にも反映をさせながら、学校、家庭、地域、この連携のもと、教育委員会、私もその先頭に立つ中で生き抜く力の育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、学校施設長寿命化計画にかかわるご質問であります。 学校施設長寿命化計画につきましては、老朽度が進行しております学校施設が増加をしている中で、計画的な施設整備が必要となりますことから、その実施時期や優先順位など、今後40年を見通した中・長期的な整備の方向性を明らかにするものであり、2020年度末までの２カ年をかけて策定をすることとしております。このたびの予算につきましては、その方向性を判断するための基礎資料となります施設の老朽度や劣化度の調査を市内の小中高校施設、これ42校でありますが、を対象として行うものであります。 また、計画策定後の施設整備につきましては、学校施設環境改善交付金における長寿命化改良事業、大規模改造事業にて整備を行うことが可能でありますことから、これらの制度等を活用し、計画的に老朽化対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、今後の学校施設の目指すべき姿というご質問でございました。 学校施設におきましては、これまでも安全性や快適性の確保、学習活動や環境への適応性などの観点から、必要な施設整備を行ってきたところでございます。これらに加え、現在は
地域コミュニティーや防災、生涯学習等に関する地域拠点化への配慮など、学校施設に求められる役割が広がりを見せているところでもございます。今回策定いたします学校施設長寿命化計画におきましては、これらの役割に十分配慮しながら策定に努めてまいりたいと、このように考えております。 最後に、学校給食センターの改築についてのご質問であります。 学校給食センターのあり方につきましては、これまで庁内検討会議におきましてセンター方式を前提として協議を進め、提供範囲を含むさまざまな設置パターンごとに概算のコスト面を含めての比較検証を行ってまいりました。それらの検討に加え、現在は建設地の検討を行っており、これもまた建築基準法上の制限や土地の広さばかりではなく、インフラの整備状況、周辺環境、さらには津波による浸水想定など、さまざまな条件をもとに検討しているところであります。この検討の中では、ご質問いただきました阿寒地区、音別地区、さらには旧釧路地区の給食の提供方法について、衛生管理の徹底及び建設、運営両面の効率性などの観点から、庁内検討会議としての方向性の一つでもあります１センターにより市内全域をカバーする方法も含めているところでございます。 議員よりご指摘いただきましたとおり、私どもも早期改築が求められておりますことは十分に認識をするところであり、これに向けてさらに建設地の検討を深めていくとともに、正しい食生活の基本を築くために安心・安全な給食を提供するという目的を果たし続けられますよう引き続き現在の学校給食センターの維持管理に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 26番酒巻勝美議員。
◆２６番（酒巻勝美議員） （登壇） それでは、２回目の質問に入りたいと思いますが、人口減少問題と観光について絞って質問させてもらいます。 まず、人口減少問題についてですが、我が国と釧路市の実態、それからこの難題にどのように取り組まれるのか、国に何を求めるのか、国と地方の役割などについて１回目質問させてもらいました。市長のほうからるる答弁をいただきましたけども、市長は市政方針の中で国と地方を挙げた懸命な取り組みにもかかわらずとも言っていますが、日本政府が本当に危機感を持っているのか、私はその実感できないのであります。このことは、経済新聞、大手新聞社を初め多くの専門家もウエブサイトに投稿をしながら警告を発しています。地方だから実感できないということはないと思いますけども、現に欧州経済協力開発機構、ＯＥＣＤですね、これが2015年11月に公表した直近のデータでありますが、国内総生産ＧＤＰ比で出生率を克服した数少ない国フランスですね、これが3.7％、それからそのほかでもイギリスが3.8％、スウェーデンが3.7％、ドイツが2.1％、平均で2.3％。日本はわずか1.0％です。このような結果を見ても明らかではないかなと思います。単にこうしたデータだけで言うつもりはないのですが、国がやっていることはわかりますけども、何か本気度を感じないのはなぜなのかなということを自分で考えたりしています。いま一度お聞きしますが、市としてどのように思われているのか答弁を求めたいなと思っています。 市長は、人口減少に立ち向かうためにこれまでまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んできたと。現在開会中の通常国会でも、2014年に閣議決定したこの人口減少対策や地域活性化に取り組む、この戦略による１都３県への転入超過を解消する目標というものが2020年までは大変厳しいということが表明をされたみたいです。今後は、先ほども市長言っていましたが、2020年に向け地域戦略と、この策定をすることになるようですが、この10年間、この戦略取り組んできたわけですけども、効果というものがなかなか出なかった。なので国も目標を断念、新しいまた検証をしてというのは当然なんでしょうけども。これがこの10年間やって地方でも頑張っても効果が出なかった。地方はあれですけども、国のほうでそういう結果出せなかったということですから、そういうものに期待感を持てるようにするにはどのようにすればいいのかということだと私は思うんですが、市としてどのように受けとめているのか、見解をお聞きしたいなと思っています。 少子化が進めば進むほど年金や医療など社会保障制度の土台というのは根底から揺らぎます。やはり出生率を上げるためにも、国は若い世代に広がる将来への不安というものを和らげることにもっと目を向けるべきではないかなと思っています。就労支援や非正規就労も含めた雇用形態の改善とあり方を示す中で、安心して家庭を持ち、出産に踏み切れる子育て支援など、インパクトのある中・長期に及ぶ国家戦略の方針と施策及び地域が担うべき役割を国は早急に示すべきではないかなと思っています。こうした考え方など、地方都市がやっぱりしっかり主張すべきことは主張していく、求めていくことは求めていかなければならないのではないかなというふうに考えておりますが、市長の見解と、そしてこれから国に対して何を求めていこうとするのかお聞きをしたいと思います。 観光について２回目をお伺いします。 特に、二次交通、バス路線の二次交通に絞ってお聞きします。 １回目の質問に対して、これまでの取り組み状況と今後についてもお話ありましたが、国内及び訪日外国人を誘客するインバウンド観光をさらに推し進める。釧路の観光と食などを楽しむ観光客を市街地及び阿寒湖温泉への滞在型観光へと誘導する二次交通の確保というのが充実は当然欠かせません。先ほど１回目で市長も触れていましたが、阿寒湖温泉旅館組合、宿泊施設の利用客に向けての十勝や北網へ運行するまりもエクスプレス、これをことし１月からこれまでの１往復から２往復に拡大されました。また、ひがし北海道ＤＭＯ、ことしの１月から３月に運行されるオホーツク、根室、釧路、上川管内の協賛施設の宿泊者を対象とした予約制バス、このひがし北海道エクスプレス８路線のうち別海町、標津町までを周遊する路線の発着地点を川湯温泉から阿寒湖温泉に延伸されました。いずれの取り組みも昨年12月に新聞報道がされていましたけども、大変歓迎すべきことであると思っています。このＬＣＣピーチの就航によって訪日外国人などを取り込もうとする観光振興への相乗効果が出ているものと、そしてこういった現状をどのように見ているのか、いま一度見解を求めたいなと思っています。 さて、こうしたバス路線の二次交通の拡充と連動した取り組みとして交通アクセスの環境整備について提案をしたいと思っています。 阿寒湖温泉は、道東エリアのほぼ中心にあります。この優位性と宿泊客のバス路線の利用におけるその利便性をより高めるために、現在の阿寒バスセンター、これを道東周遊観光の拠点ターミナルとすべく、それにふさわしいハード、ソフト面における施設機能を兼ね備えた観光戦略上の整備を検討すべきではないかなと思っています。こういう施設整備が実現すれば、訪日外国人旅行者を阿寒湖温泉へ今まで以上に誘客し、宿泊者の増加も期待できる。地域振興にもつながります。ただし、検討に当たってはバス事業者を中心に主体的に進めるべきものと承知はしていますけども、観光振興を進める釧路市として一定の役割を果たす必要があると思います。よって、意見交換あるいは懇談の場を設け、関係事業者の考えや意見、要望の把握に努めることから始めてはいかがかなと考えます。見解を求めたいと思います。 また、こうした施設整備に対する観光立国ショーケースとしての活用できる財政支援はないというふうに聞いています。ないのであれば、インバウンド観光を推進する上での必要なものとして、国に対して財政上の支援創設を求めていくぐらいの気持ちがあってもよいのではないかなと考えております。あわせて答弁を求めて私の代表質問を終了いたします。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 酒巻議員の再質問にお答えをいたします。 まず、人口減少問題についてでございます。 政府の、国の本気度をどのような形で見ていくのかということの中で、ＯＥＣＤ諸国とのそういった子育て環境に使っている比較等々ご例示いただいたところでございます。この中でも、昔と比べるとかなりこれふえているところでございまして、私が運営委員会のときにチェックしていった中で言いますと大体、今１％ということでありますから、500ですから５兆円ですね。その当時はたしか２兆円ぐらいということありましたが、そういった意味では2.5倍というぐらいの中にふえてきて、その中で世界との比較がということでありまして、そういった意味では国においてもそういった取り組み、こういったものを進めてきていると、このように考えているところであります。 その中で、私どもがこのまち・ひと・しごと創生総合戦略も含めながら人口減少対応というものに向かっていく中で、国とこの地方自治体の役割ということをいつもお話しさせていただいて、日本の国の中におきましては、やはり子どもが生まれてこないことには人口増ということは果たせれない。もちろん高齢化率高まるというか長寿命化ということの数字はプラスにはなるんでありますけど、そこのところを見ないでおきますと、それ以外に人口増ということはできないと。もちろん移民政策がない我が国でありますので、そういった形になります。しかしながら、地方都市の場合には、もう一つ、出生率の低下、低いと、2.07キープできていないということもありますけど、もう一つの社会構造上の中で、働く場所がないという形の中での転出超過、15歳から24歳のその層が５年間に非常に外に出ているということを踏まえたときに、出生率を上げることは国にとって極めて重要なことであり、地域も進めることだと思います。しかしながら、そこの出生率がふえた分、実は転出がふえていくというこの現実もやっぱり踏まえていくということを考えていきますと、やはりそれとともに、その一番転出超過になっている15歳から24歳、働くところというものを地域の中でしっかり築きながら行っていくということが重要だと、このように考えているところでありまして、私どもこういった観点の中でしっかりとまた国、そしてまた我々地方のほうがそれぞれの資源化していきながらいろいろなことに取り組み、進めていく、これが極めて重要なことだと、このように考えているところでございます。 そういった意味で、２つ目のご質問で国に求めることということであります。 一昨年、全国市長会の中で、まさにこれからのネクストステージという形の中で国、また政党に要請をしていったものでございます。そういった中では、やはり子育て環境等々が地域におけるそれぞれの違いというか、そこのところでこちらとこちらでと、このような形というのは、やっぱり本来望ましいものではないであろうと。やはり、この国においてどこの地域についてもそういった基礎的な、基本的な環境というものを１つにし、その上で地域がそれぞれの資源を生かしながら進めていく、そういったところにそのまちの財源等々をそこに投入していくよりも、やはり国にとってのプラスになる、そういった成長を目指す、そういったことを進めていくことが必要であろうということもその中のネクストステージ、新たなステージの人口減少社会の中で取り組むことということも組み入れたり、このような提言というものを実際に行っているところであります。私どもやはり地方自治体は現場だと、このように考えているわけでございまして、その中でやはり共通の各首長さんと連携持ちながら、こういった場面捉えながら国のほうには要請し、この人口減少社会というものにしっかり対峙していこうと、このように行っているところでございます。 続きまして、観光についてのご質問でございました。 この観光というもので相乗りというか、これはまさに広域というんでしょうか、そういった形の中でさまざまな成果が出てきているものと、このように考えているところでありまして、私どもはやはりしっかりとこういった中で釧路空港、これピーチの路線のところからのご質問でございますけど、きっかけの中で交通網というものを、二次交通を充実させることによって、それは地元はもちろんでございますけど、近隣町村、そして東北海道全体、こういったところにこれは広く波及していくものでございますし、その中のそれぞれの自治体がまた地域の特色、これがまた魅力ということにもつながってくるものでございますので、やはり私どもはこういったことを取り組みながら、それがまた釧路市の観光立国ショーケース、この目標数値にも大きく近づいてくるものと、このように捉えているところでございます。 続きまして、交通アクセスのご提言でありまして、阿寒バスターミナル等についてと、そういったものを検討してはということでございます。 まさしく我が空港の民間委託のシンポジウム等々の中で私のほうもその中で発言する機会を得たときに、そういったご提言もさせていただいたところであります。これは、東北海道の拠点という、中心というよりも、釧路空港、とかち帯広空港、女満別空港の中心にあるのが阿寒湖畔ということでございまして、そういった意味で３つの空港がどこに行っても東北海道全体のそういったアクセス確保するためにはその拠点が必要であろうと。それは、十勝や、そしてオホーツク、釧路市、その空港の近くではなく、またそこから移動したその中心の阿寒湖畔の中でさまざまそこから放射線上、こういったものができていければと、こういったお話もさせていただいているところでございます。 今の現状の中では、その財源も含めながらそういったものはご質問のとおりということになっておりますけど、まさにこの東北海道全体の取り組みを進めていくときに、阿寒湖畔がまさにその中心的な役割を担っていく地理的優位性があると、このように考えているところでありまして、その点も踏まえていきながら、この施策というものを推進させていきたいと、このように考えているところでございます。 そして、３点目が、二次交通対策による国の財源支援の要請ということでございまして、ここについてもこの制度というものはないというところはご質問のとおりなわけでございます。私ども、ただ国のほうは観光というものを成長産業の柱、こういったものに捉えながら今出国税と言ったらだめなんですね、ちゃんとした名称が、何だっけ、出国税でなくて何て言ったっけ。申しわけございません。ちゃんとした名称が。国のほうもそういった意味で観光のところも充実させていくための税制度ということをスタートしたところでございまして、そういったものがどういったものにやはり進めていくのか、当初の関連通じた中では、やはり対外国、インバウンド対応という形になっているものでありますけど、まさにこういった部分の中でいろんなことをまた要請、提言していきながら、やはり充実、ましてアクセスの充実であるとか利便性の確保、こういったことにつなげていくよう、しっかりまた相談しながら、要請しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
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△散会宣告
○議長（草島守之） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１１分散会
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